【貯金が増えない！？】２分で学ぶ！元自衛官コーシ隊長が教える投資の魅力！

お金に関するよくある課題として挙げられる「手取り額が増えない」、「貯金額が増えない」。給料が増えても同様に感じている方も多く、その背景には日本の制度が関係しています。それが「累進課税制度」です。累進課税制度とは、給与が上がるにつれて税金の支払いが増加していく制度のことです。
コーシ隊長の前職である自衛官の場合、ボーナスが比較的高く、給与も順調に伸びる傾向にあり、最終的には一般のサラリーマンよりも多めの給与になります。しかし前述の累進課税制度により、手取り額の増加は実感しにくいのが実態です。これを解消する方法として、税金対策をとることが重要だと、コーシ隊長は言います。税金対策は自衛官だけではなく、不動産投資を行うサラリーマンにもお勧めします。

税金対策を行なうことで、月々の支出を抑えたり、将来の対策につなげたりできると、コーシ隊長は言います。
1つ目の税金対策は「住民税・所得税」です。不動産投資を始めると、年に一度確定申告を行うことになります。この確定申告の際に様々な経費を赤字計上することで、住民税や所得税を押さえることが可能になります。
所得税には各種所得の合計額に課税される「総合課税」と、他の所得とは合算できず個別の納税が義務づけられている「分離課税」の2種類があります。総合課税の対象となる代表的な所得としては「給与所得」や「事業所得」があり、不動産投資の所得も総合課税の対象です。
総合課税は黒字所得から赤字所得を差し引く「損益通算」をすることができます。そのため不動産投資で赤字が発生したとしても、給与所得と損益通算することにより、赤字と黒字を相殺し、結果として節税につながります。

また、不動産投資は「相続税対策」もできるとコーシ隊長は言います。なぜなら相続税において、現金や預金は金額がそのまま相続財産の評価額になることに対し、不動産の評価額は時価よりも低く評価されることが一般的だからです。さらに賃貸に出されている不動産の場合、建物も土地も相続税の評価が低くなります。そのため、相続税対策として不動産投資を活用するケースも増えてきています。