リヴトラストが不動産の疑問を解説！～不動産投資の“意外”なメリット～

2021/08/06

元自衛官による自衛官のための資産形成術

不動産投資は年金対策や生命保険代わりになるというメリットがありますが、実は、それ以外にも自衛官の皆さんにとって大きなメリットがあります。

それが今回ご紹介する「税金対策」です。

今回の動画では、なぜ税金対策がメリットになるのか？を元自衛官であるコーシ隊長が解説していきます。

税金対策について勉強中の方は、ぜひご覧ください。

(0:45)

不動産投資による“意外”なメリット

お金に関するよくある課題として挙げられるのは以下の2つです。
・手取り額が増えない
・貯金額が増えない

給料が増えても同様に感じている方も多く、その背景には日本の制度が関係しています。それが「累進課税制度」です。
累進課税制度とは、給与が上がるにつれて税金の支払いが増加していく制度のことです。

コーシ隊長の前職である自衛官の場合、ボーナスが比較的高く、給与も順調に伸びる傾向にあり、最終的には一般のサラリーマンよりも多めの給与になります。
しかし、累進課税制度により、手取り額の増加は実感しにくいのが実態です。

これを解消する方法として、『税金対策をとることが重要』だとコーシ隊長は言います。
税金対策は自衛官だけではなく、不動産投資を行うサラリーマンにもおすすめです。

(1:19)

不動産投資による税金対策のメリット

「税金対策」を行なうことで、月々の支出を抑えたり、将来の対策につなげたりできると、コーシ隊長は言います。

不動産投資を始めると、年に一度確定申告を行うことになります。
確定申告の際に様々な経費を赤字計上することで、月々支払う「住民税」や「所得税」を抑えることが可能になります。

所得税には各種所得の合計額に課税される「総合課税」と、他の所得とは合算できず個別の納税が義務づけられている「分離課税」の2種類があります。
総合課税の対象となる代表的な所得としては「給与所得」や「事業所得」があり、不動産投資の所得も総合課税の対象です。

総合課税は黒字所得から赤字所得を差し引く「損益通算」をすることができます。
そのため、不動産投資で赤字が発生したとしても、給与所得と損益通算することにより、赤字と黒字を相殺し結果として節税につながります。

また、不動産投資では、さまざまな費用を経費として計上できます。

経費の詳細については以下の記事で詳しく紹介していますので、併せてご一読ください。
＞『不動産投資で節税｜経費として計上できる費用とできない費用』

(1:45)

不動産投資は相続税対策もできる？

また、不動産投資は「相続税対策」もできます。
なぜなら、相続税において現金や預金は金額がそのまま相続財産の評価額になってしまいますが、それに対し、不動産の評価額は時価よりも低く評価されることが一般的だからです。

さらに、賃貸に出されている不動産の場合、建物も土地も相続税の評価が低くなります。そのため、相続税対策として不動産投資を活用するケースも増えてきているのです。

今回は、不動産投資の意外なメリットについて解説してきましたが、いかがでしたか？

不動産投資には家賃収入以外にも税金対策（節税）などのメリットがあり、将来の資産形成にとても役立つ投資と言えます。

なお、株式会社リヴトラストでは様々な無料セミナーを開催中です。
テーマごとに設けられた複数のセミナーをご用意しておりますので、ご自身に必要なセミナーにご参加ください。
＞無料セミナーは随時開催中