リヴトラストが不動産投資について解説｜2025年問題に伴う社会保険料の負担増

まずは、社会保険料をどのくらい納めているのかを簡単に解説していきます。

社会保険とは
・健康保険
・介護保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・労災保険
この5種類に分かれていて、このうち「事業主と折半するもの」「事業主が負担するもの」があります。

例えば、年収500万円の方だと月々約4万円、年収1,000万円の方だと月々約10万円を支払っています。
ボーナスからも支払っているため、年間では給料の15％弱を収めていることになるのです。

2025年問題の影響によって今後は社会保険料の増加が予想されていますが、どのくらい増加するのでしょうか？

そもそも、なぜ社会保険料が増加するのかというと、高齢化が急激に進んでいるからです。

2025年になると団塊世代が75歳を迎えるだけでなく少子化が追い打ちをかけ、超後期高齢化社会になります。
年金などの社会保険を受け取る高齢者は増えますが、反対に納める労働者は減ってしまう状況に陥ってしまうのです。

こうなってしまうと、必然的に一人当たりの社会保険料を上げざるを得ません。
そのため、“社会保険料は上がる”と思っておいた方が良いでしょう。

2023年度の社会保障費の予算は約134兆円で過去最高に迫る数値です。
今後もますます増えていくと予想されていて、2025年度には約140兆円、2040年度には約190兆円に上る見立てもります。

このように、給付額を増やすとなるとその分の収入も増やさなければいけません。
財源は主に社会保険料か税金ですので、そのどちらか、もしくは両方が上がるのが当然と考えるべきでしょう。

ここからは、社会保険料が増額した時の1人あたりの納付額について見ていきましょう。

例えば、2040年に給付額が50兆円増えて190兆円になったとし、これを全て社会保険料で賄っていく場合を考えてみます。

2040年の総人口は約1億1,000万人、労働人口は約6,200万人と予測されているため、この人口を基に計算します。

社会保険料は会社と労働者で半分ずつ払うことにすると…
6,200万人で190兆円の半分である95兆円を賄うとします。そうすると、単純計算で1人当たり年間で150万円を負担することになります。

同様に、現状も計算すると、7,500万人で65兆円を賄うことになり、1人当たりの負担額は年間で約87万円です。
と言うことは、今後の15年間で1人当たりの負担額が1.7倍になる恐れがあります。

これほどまでに社会保険料の負担が増えてしまうことは考えたくないですが、“ない”とは言い切れません。
もしそうなってしまった場合、年収500万円の方だと月々約7万円、年収1,000万円の方だと月々約17万円を負担することになります。

そうなる前に、少しでも早く資産形成をするべきだと理解していただきたいです。

手取り額は年々減っていき、それに伴い自由に使えるお金も減っていきます。
そんな中でも、将来もらえるはずの年金や退職金が減ってきている状況なのです。

そのため、退職までにご自身の資産をしっかりと築いておく必要があります。