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リヴトラストが不動産投資について解説|2025年問題に伴う年金減少

2023/10/04
【不動産投資の疑問】リヴトラスト新人営業マンが解説!

不動産投資に限らず、社会問題としても取り沙汰されている「2025年問題」

高齢化の加速や労働人口の減少など様々な点が問題視されていますが、最も恐れられているのが団塊世代が後期高齢者(75歳以上)になることによる“年金の減少”です。

この動画では、株式会社リヴトラストの新人営業マンのけいかが、総務省や厚生労働省が公表しているデータを基に2025年問題による年金減少について解説していきます。

将来を見据えて年金対策や資産形成を考えている方は必見です!

▼「2025年問題導入編」の動画はこちら▼
■リヴトラストが不動産投資について解説|2025年問題による影響

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▶2025年に起こる高齢者人口の増加
総務省統計局が公表している1950年~2040年の高齢者人口及び割合の推移グラフによると、2025年の65歳以上の人口は3,677万人と総人口の30%を占めることになります。

2025年には“団塊世代”の全員が75歳以上の後期高齢者になります。
団塊世代とは、終戦直後の1947年~1949年に起こった第一次ベビーブームの時に誕生した世代で、実に800万人以上の人が生まれました。
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▶高齢者人口の増加に伴う年金額の推移
厚生労働省が公表している年金額の推移によれば、年金(老齢基礎年金)は2004年以降から徐々に減少していることがわかります。
また、障害基礎年金や遺族基礎年金も減少しているのです。

今後も高齢者人口は増加していくことが予想されますので、さらに年金額が減少していくと考えられるでしょう。
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▶“年金頼り”の高齢者世帯が多い
年金額が減少していくと、“年金頼り”での生活が難しくなっていきます

厚生労働省が公表している2022年の「国民生活基礎調査」のデータによれば、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、実に44%が年金や恩給のみで生活していることがわかります。

つまり、その他の56%の世帯は働いた給料や貯金を切り崩して生活をしているというわけです。
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▶65歳以上の4人に1人が働いている
総務省統計局が公表している2011年~2021年までの「高齢者の就業率の推移」によると、どの年齢層も年々就業率が増加しているのです。

2021年時点で、65歳~69歳までは50.3%と半数以上70歳以上では18.1%と約5分の1の人が就業していることがわかります。

以上のことから、日本では高齢者人口の増加に伴い年金額が減少しています。
また、既に多くの方が年金だけでの生活が難しく、高齢者になっても就業している人が多いのです。

今はバリバリ働けていても、高齢になった時にいつまで健康で働けるかは予測できません。
そのためにも、今から資産形成をして老後に備えておくことが重要になります。

今回は「今話題!!2025年問題により起こる年金減少について考えよう」というテーマでお送りしました。

次回は、2025年問題によって私たちの生活へ影響を及ぼす「社会保険料の増加」について解説しますので是非ご覧ください。

「2025年問題導入編」の動画もUPしていますので併せてご覧ください。
■リヴトラストが不動産投資について解説|2025年問題による影響


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なお、2025年問題についてはリヴプラスの記事でも解説していますので、併せて参考にしてみてください。
>【2025年問題】不動産価格が大暴落?2つの見極め方を解説
>2025年問題が不動産投資に与える影響とポイント3つ
>2025年問題による人材不足|建築業や不動産への影響は?
>2025年問題の先にある「2040年問題」|不動産投資への影響は?

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