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リヴトラストが不動産投資について解説|2025年問題によって社会保険料が増額?!

2023/10/25
【不動産投資の疑問】リヴトラスト新人営業マンが解説!

2025年、団塊世代の約800万人が75歳以上の後期高齢者になります。

それによって問題視されているのが、社会保険料の増額、年金減少、労働人口の減少…などの、俗に言う「2025年問題」です。
中でも、現役世代の私たちに特に関りが深いのが社会保険料の増額と言えるでしょう。

この動画では、株式会社リヴトラストの新人営業マンのけいかが、直近20年間の社会保険料の推移と対策法について解説していきます。

刻一刻と迫る2025年問題によって社会保険料がどうなっていくのか、一緒に見ていきましょう。

なお、今まで4回にわたって解説してきた2025年問題の特集も今回が最後です。これまでの4回はこちらからご覧いただけますので是非ご覧ください。
■リヴトラストが不動産投資について解説|2025年問題が不動産投資に与える影響
■リヴトラストが不動産投資について解説|2025年問題に伴う年金減少
■リヴトラストが不動産投資について解説|2025年問題に伴う社会保険料の負担増
■リヴトラストが不動産投資について解説|2025年問題に伴い医療費・介護費が増加?!

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▶社会保険料の増加で手取り額は減少…
まずは、2002年~2022年までの社会保険料・所得税・住民税・手取り額の推移を見ていきましょう。

・40歳
・年収1,000万円
・配偶者は専業主婦(主夫)
・子ども1人(高校生)
といった家族構成の場合、手取り額が年々減少していることがわかります。

この20年間で雇用保険料以外は増額していて、特に、健康保険料と厚生年金保険料が大幅に増額しているのです。
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▶60歳代・70歳代の金融資産保有額
続いては、金融広報中央委員会が公開している、令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」を見ていきましょう。

掲載されている60歳代・70歳代の金融資産保有額によると、3,000万円以上保有している割合が一番多いのですが、同時に、200万円未満の割合も10世帯に1世帯いることがわかります。

この2つの資料から…
・手取り額が減少している
・老後のために保有している金融資産額が少ない世帯も一定数いる

ということがわかります。

つまり、手取り額が減少しているにも関わらず、老後のために数千万円を貯めないといけないのが現状なのです。
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▶手取り額が減っている中でどうやってお金を増やす?
今の時代、預貯金でお金を増やすことは現実的ではありません。
現金を使わないように銀行に預けておくのは良いですが、大手の銀行でも金利は0.001%と低金利が普通です。

例えば、毎月1万円の貯金を1年間続けたら手出しは12万円、増えるお金は120円…。この貯金を20年間続けても増えるお金はたったの2,400円です。
これでは1ヶ月分の食費にもなりません。

現在、政府が資産運用立国に向けてNISAの拡充や主要都市に「資産運用特区」を設けようとしています。
資産運用立国を進める背景として、日本の家計金融資産の半分以上が現預金で保有されており、株式・投資信託・債権などに投資する割合が欧米諸国に比べて小さいことが挙げられます。

このような状況下にあるため、自分のお金を上手く活用し賢く増やすことが重要です。
ただ、生活や仕事が疎かになってしまうと良くないので、無理なくほどほどに取り組みましょう。

今回は、直近20年間の社会保険料の推移と対策について解説してきました。


2025年問題については、今回解説した問題以外にも動画解説していますので是非ご覧ください。
■リヴトラストが不動産投資について解説|2025年問題が不動産投資に与える影響
■リヴトラストが不動産投資について解説|2025年問題に伴う年金減少
■リヴトラストが不動産投資について解説|2025年問題に伴う社会保険料の負担増
■リヴトラストが不動産投資について解説|2025年問題に伴い医療費・介護費が増加?!

なお、リヴトラストでは2025年問題に関するオンラインセミナーを開催しています。
参加費は無料ですのでお気軽にご参加ください。

▼2025年問題の見極め方や対策法などを無料解説▼

5月16日(木) 11時~12時 5月23日(木) 11時~12時
【本当に大暴落する?!】「2025年問題」が不動産に与える影響&対策法 【本当に大暴落する?!】「2025年問題」が不動産に与える影響&対策法

【2025年問題に関する記事】
>2025年問題とは?重要度や不動産投資との関連性
>【前編】2025年問題による年金減少と社会保障費の負担増は回避不可!?
>【後編】2025年問題による年金減少と社会保障費の負担増は回避不可!?

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