2025年、団塊世代の約800万人が後期高齢者（75歳以上）になります。
それに伴い不安視されているのが、現役世代である私たちが将来に受け取る年金の減少と、社会保障費（社会保険料）の負担増です。
【前編】では年金減少について解説しましたが、【後編】の今回は社会保障費の負担増について解説していきます。
【前編】をお読みでない方はこちら。
＞【前編】2025年問題による年金減少と社会保障費の負担増は回避不可！？
なお、2025年問題による社会保険料の増額については動画でも解説しています。
■リヴトラストが不動産投資について解説｜2025年問題に伴う社会保険料の負担増
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2025年問題とは？
「2025年問題」についてご存知ない方に説明すると、2025年問題とは、後期高齢者の増加によって、高齢化がより加速、年金支給額の減少、社会保障費の増加などが問題視されている社会問題です。
2025年、第一次ベビーブーム（1947～1949年）に生まれた“団塊世代”の約800万人が75歳以上の後期高齢者になります。
高齢者を支えるためには財源が必要ですが、高齢者が爆発的に増加することで問題視されているのがこの2つです。
・年金支給額の減少
・社会保障費の増加
現在、後期高齢者の医療・介護費の自己負担額は1割で、残りの9割は社会保障によるもの…。すなわち、私たちが払っている税金や保険料になります。
ということは、2025年に後期高齢者が増加し社会保障費がひっ迫することで、私たちの負担増は避けられない状況にあるのです。
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＞2025年問題とは？重要度や不動産投資との関連性
2025年問題で社会保障費はひっ迫
2025年問題の中でも私たちの生活に大きく関わってくるのが「社会保障費の増加」です。
社会保障費は医療費・介護費などを称しますが、後期高齢者が増えることでその人たちを支えるための財源が必要になります。
厚生労働省が2020年に発表した「国民医療費の概況」によれば、高齢者一人当たりの年間医療費の平均は、75歳未満では約22万円ですが、75歳以上になると約4倍の約94万円にも膨れ上がるのです。
2025年度の社会保障費の予算は約140兆円
社会保障費の膨大化は回避不可で、2018年には約121兆円だった社会保障費が、2025年には約140兆円になると政府は予測しています。
引用元：「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省）
先ほどもお伝えしましたが、75歳以上の後期高齢者になると75歳未満の時に比べて年間でかかる医療費は約4倍まで増えます。
2025年は約800万人が後期高齢者になり、75歳以上の医療費は47.8兆円、介護費は15.3兆円、さらに年金の59.9兆円が加わり…
社会保障費は、実に約141兆円にまで膨れ上がってしまうのです。
では、膨れ上がる社会保障費をどうやって捻出するのか？
それは、私たちが払っている社会保険料の値上げです。
2025年問題で社会保険料は上がる可能性大
2025年は団塊世代が後期高齢者になるだけでなく、今よりも少子化は加速…。
“超後期高齢化社会”を迎えることになります。
年金を支給したり社会保障費によって支える高齢者が増える一方で、納める労働者は減少の一途。
それにより、現役世代の一人一人が払う保険料を上げざるを得ない状況になるため、2025年問題によって社会保険料は上がると思っておいた方が賢明と言えるでしょう。
そのためにも、今から将来を見据えた資産形成などを行うことが重要になってきます。
2025年問題に対する政府の対策
私たちの負担が増えるばかりでは不満が募る一方で、日本経済の冷え込みにも繋がりかねません。
では、政府としてはどのような対策や取り組みを行っているのでしょうか？
政府は「全世代型社会保障構築会議」を開催し、年金・労働・医療・介護など全世代が公平で支え合っていける社会保障制度を目指すための対策が行われています。
社会保障制度を今後も持続させていくためには支える人を増やすことや健康づくり・疾病予防が重要で、そのためにも、高齢者の就労促進や健康寿命を今以上に延ばすための取り組みなどが必要になるのです。
2025年問題に伴う社会保険料の値上げで生活に与える２つの影響
社会保険料の値上げで私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか？
主に考えられるのはこちらの２つです。
１．生活費の増加
２．生活の“質”低下
影響１．生活費の増加
社会保険料が増加することで単純に負担が増えます。
毎月の支出が増えるため、生活費が増加するというわけです。
副業や投資で給与以外の収入源を確保したり、支出を減らす必要があるため、収入の増加が難しい場合は予算管理が重要になります。
影響２．生活の“質”低下
社会保険料の値上げによって家計が圧迫され、生活の質が低下する可能性があります。
これは、レジャー・旅行・教育などの面で制限が必要になることを意味するため、社会保険料が値上げすることで今まで通りの生活ができなくなる可能性も考えられるでしょう。
2025年問題に伴う社会保険料値上げへの対策３つ
2025年問題によって社会保険料が上がることはほぼ回避できない状況です。
とは言え、何もしないままだと今よりマイナスになることは明らかですので、策を講じる必要があります。
１．収入を増やす
２．税制優遇制度を利用する
３．個人資産の活用
対策１．収入を増やす
1番効果的な策が収入を増やすことです。
単純ですが、出ていくもの（社会保険料）が増えるため入ってくるもの（収入）を増やせば良いのです。
本業とは別に副業などの収入源を見つけたり、スキルアップをして転職を行うことも策の一つになります。
対策２．税制優遇制度を利用する
2つ目は税制優遇制度を利用することです。
税制優遇制度の多くは企業に対してのものですが、個人でも利用できる税制優遇制度（措置）として「ふるさと納税」「iDeCo」「NISA」などがあります。
「ふるさと納税」は総務省が管轄している税制優遇制度です。
住民税は基本的に住んでいる自治体に納税しますが、ふるさと納税では自分で自治体を選んで寄付することで納税の代わりになります。
「iDeCo」は厚生労働省が管轄している「個人型確定拠出年金」です。
個人型確定拠出年金とは、自分で設定した掛金額を拠出して積み立てていく個人年金で、国民年金や厚生年金とは別に受け取れます。
「NISA」は金融庁が管轄している税制優遇制度です。
課税口座で取引した株式や投資信託などの配当には約20％の税金がかかります。しかし、NISAで取引した株式や投資信託などの配当は非課税のため通常の株式や投資信託よりも節税対策になります。
対策３．個人資産の活用
投資や貯蓄プランを検討し、個人資産を活用して資産形成を行いましょう。
「投資」は個人資産を増やすための効果的な策の一つです。
株式・FX・不動産など様々な種類があるため、自分に合った投資方法を選ぶようにしましょう。長期的に個人資産を成長させることが可能ですが、投資ごとでリスクがあるためきちんと把握した上で取り組む必要があります。
「貯蓄」は一般的な手法ですが、収入の一部を貯金して非常事態や将来のために備えることができます。
銀行口座・譲渡性預金（CD）などリスクが低い貯蓄方法で検討すると良いでしょう。
2025年問題に伴う社会保険料値上げに不動産投資は効果ある？
社会保険料の値上げによる対策法を前項でいくつかご紹介しました。
では、「不動産投資」は2025年問題による社会保険料値上げの対策として効果的なのでしょうか？
結論から言うと、個々の経済状況にもよるため全ての方に対して効果的とは言えませんが、多くの方に効果があると思っていただいて結構です。
その理由は以下の3つにあります。
１．安定かつ長期的に収入を得られる
２．節税効果がある
３．インフレリスクに強い
1つ目は、安定かつ長期的に収入を得られるという点です。
賃借人（マンションを借りる人）がいる限り収入は途切れないため、社会保険料が値上げしても家賃収入で賄うことができます。ただし、長期にわたって需要が見込める物件を所有する必要があります。
2つ目は節税効果があるという点です。
不動産投資でかかる管理費・修繕費・固定資産税などの必要経費は確定申告で計上できます。給与所得と不動産投資でかかった経費を相殺（損益通算）できるため、結果的に節税に繋がります（ずっとではありません）。
3つ目はインフレリスクに強いということです。
インフレはお金の価値が下落し物価が上昇する現象ですが、投資時に不動産や金（きん）などの有形物の購入が必要になる現物資産はインフレの影響を受けにくいのです。
この3つの理由から、不動産投資は社会保険料の値上げ対策に効果があると言えます。
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まとめ
今回は2025年問題による社会保険料の値上げについて解説してきました。
2025年には団塊世代が後期高齢者になることで社会保障費は増加し、現役世代である私たちの負担増は回避不可と言っても過言ではありません。
そのため、社会保障費の財源にもなっている社会保険料の値上げに対する対策はとても重要になってきますので、その策として不動産投資をご検討してみてください。
なお、【前編】の年金減少についてはこちらからお読みいただけます。
＞【前編】2025年問題による年金減少と社会保障費の負担増は回避不可！？
