2025年、団塊世代の約800万人が後期高齢者（75歳以上）になります。
それに伴い不安視されているのが、現役世代である私たちが将来に受け取る年金の減少と、社会保障費の負担増です。
間近に迫って来た2025年問題によって、私たちの年金はどうなってしまうのでしょうか？
また、負担はどれだけ増えるのでしょうか？
今回は【前編】と【後編】に分けて、【前編】では年金減少について、【後編】では社会保障費の負担増について解説していきます。
また、不動産投資が2025年問題の対策になるのか？も解説していますので是非ご参考にしてください。
【後編】をお読みになりたい方はこちら。
＞【後編】2025年問題による年金減少と社会保障費の負担増は回避不可！？
なお、今回取り上げる2025年問題による年金減少の動画解説はこちらからご覧いただけます。
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2025年問題とは？
「2025年問題」とは、後期高齢者が増えることで、高齢化がより加速、年金支給額の減少、社会保障費の増加などの問題を総称した社会問題です。
再来年の2025年、1947～1949年の第一次ベビーブームに生まれた“団塊世代”の約800万人が75歳以上の後期高齢者になります。
団塊世代が後期高齢者になることで、今までは年金を“支払う側”だった人たちが“受け取る側”になり、労働人口も減少。
当然ですが、高齢者が増えることで高齢者を支えるための財源が必要です。
それによって特に問題視されているのがこの2つ。
・年金支給額の減少
・社会保障費の増加
後期高齢者の医療・介護費の自己負担額は1割で他の9割は社会保障…、要は私たちが払っている税金です。
ということは、2025年の後期高齢者の増加に伴い、私たちの負担増は避けられない状況にあります。
【一緒に読みたい記事】
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2025年問題で年金支給額は減少する！？
2025年問題によって年金支給額は減少してしまうのでしょうか？
結論から言うと、私たちが将来に受け取れる年金が減少する可能性は高いです。
若い世代の人の中には「“払い損”をしそうだから年金を払いたくない…」と思っている人もいるかもしれませんが、現行の年金制度では払い損が起きる想定はされていません。
そもそも、「払い損」とは受け取れる年金額が自分が納めた保険料の総額を下回ることです。
【払い損】
・年金受給額 ＜ 納付した保険料総額
もともとの年金の仕組みは、私たち受給者が納めた保険料よりも多く受け取れるようになっています。
払い損が起きない理由として、基礎年金の半分は税金によって賄われているからです。
また、厚生年金の保険料は雇用主と労働者が折半して負担しているため、“自分が年金として納めた額＝受け取れる額”ではありません。
とは言っても、年金支給額が減少する可能性は高いです。
年金減少は既に進行している
「年金支給額が減少する可能性は高い」と前述しましたが、実は、2025年問題に関わらず年金支給額は既に減少しています。
引用元：厚生労働省「年金額の推移」
厚生労働省が発表しているデータによれば、年金支給額は2004年以降徐々に減少していて、2004年と2020年を比較すると1,000円以上も減少しているのです。
これは、あくまで団塊世代の約800万人を含めた労働人口が多い時の金額のため、2025年に団塊世代が後期高齢者になり労働人口が減少することで、減額はさらに加速していく可能性が大きいと言えます。
それを考えると、私たちが受け取れる頃には一体いくらまで減額されているのでしょう…
“年金頼り”の老後はもう厳しい時代に…
誰しも老後は安心して暮らしたいですよね？
旅行をしたり趣味を楽しんだりと、悠々自適の老後を思い描いていると思います。
ただし、今後は年金支給額の減少は進んでいく一方のため、年金頼りの老後生活は厳しいと言わざるを得ません。預貯金を十分に貯えている人であればそれでも良いかもしれませんが^^
引用元：労働厚生省「国民生活基礎調査」
厚生労働省が2022年に公表した「国民生活基礎調査」によると、年金を受給している高齢者世帯のうち、年金のみで生活しているのは44％。
裏を返せば、56％の世帯は預貯金を切り崩したり働いているお給料で生活をしているのです。
また、総務省統計局が公表している2011年～2021年までの「高齢者の就業率の推移」によれば、どの年齢層も年々就業率が増加しています。
引用元：総務省「高齢者の就業率の推移」
2021年時点では、65歳～69歳までが半数以上の50.3％、70歳以上では約5分の1となる18.1％の人が就業しているのです。
もちろん、高齢者になっても働いている理由には「年金だけでは足りないから」「健康のために」「何もしないのも退屈だから」など様々あると思いますが、70歳以上の約20％の人が働いているというのは紛れもない事実なのです。
2025年問題による年金支給額減少への「政府」の対策
2025年に約800万人の団塊世代が後期高齢者になることで、年金を“支払う側”から“受け取る側”になります。
しかし、今の日本は高齢化に加えて少子化も進んでいることから、今のままでは年金制度は崩壊しかねません。
そこで政府は、高齢者が“支えられる側”ではなく“支える側”として活躍してもらうべく、年金制度の改革を行っています。
2022年（令和4年）4月から年金制度が改正されていますが、代表的なのが「繰り下げ受給の上限年齢引き上げ」です。
高齢者を対象とした老齢年金（国民年金・厚生年金）の受給開始年齢の上限を70歳から75歳に引き上げました。受給開始を遅らせることを目的としていますが、遅らせる分受け取れる額が割り増しされます。
要は、早い（若い）うちから年金を受け取って生活をするのではなく、働けるうちは働いて、受け取る時期を後ろに延ばしてくれたら少し増やして支給しますよ、ということです。
年金制度維持のために増税が行われる可能性も十分
将来、年金制度を維持するために増税が行われる可能性も十分にあり得ます。
ただ、増税は国民全体に影響を及ぼすだけでなく日本経済にも影響を及ぼすため、「経済への影響がないか？」と慎重に判断されるでしょう。
そのため、年金制度を維持するために増税が行われる可能性は十分にあり得ますが、その時の経済状況や財源次第になります。
ただ、年金制度に限らず社会保障制度全体を維持していくためには、保険料の増加や増税も手段の一つと言わざるを得ません。
2025年問題による年金支給額減少に不動産投資はおすすめ？
お伝えしてきたように、2025年問題によって年金支給額の減少は避けられないでしょう。
そのために、今のうちから貯蓄や資産形成などを行っておくことが重要と言えます。
では、資産形成の策として不動産投資はおすすめなのでしょうか？
以下に該当する人であればおすすめです。
【不動産投資はこんな人におすすめ】
・公務員など安定した収入を得られる職業に就いている
・借入が少ない
・短期間でハイリターンを望んでいない
不動産投資を行う場合、基本的には年収500万円以上が条件になりますが、大手企業に勤めている人、公務員、医師などは特におすすめです。
その理由は、不動産投資を行う場合は一般的に不動産投資ローンを組みますが、上記に該当する人は融資を受けやすい（ローンの審査が通りやすい）からです。
また、不動産投資は株式やFXのように短期間でハイリターンが望めるわけではありませんが、安定した収入を長期的に得たいと考えている人にはおすすめと言えます。
【一緒に読みたい記事】
＞2025年問題が不動産投資に与える影響とポイント3つ
【参考動画】
■リヴトラストが不動産投資について解説｜2025年問題が不動産投資に与える影響
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まとめ
今回は2025年問題による年金支給額の減少について解説してきました。
2025年に団塊世代が後期高齢者になることで社会保障費は膨大になり、私たちに負担がのしかかってくることはほぼ確実です。
しかも、年々進んでいる年金支給額の減少は加速することも予想されるため、老後を見据えた資産形成は重要になってきます。
【後編】では「社会保障費の負担増について」を解説していきますので、併せてご一読ください。
＞【後編】2025年問題による年金減少と社会保障費の負担増は回避不可！？
なお、不動産投資についてご相談・ご質問がございましたらお気軽にご相談ください。
