リヴトラストが不動産投資について解説｜2025年問題に伴い医療費・介護費が増加？！

2023/10/18

【不動産投資の疑問】リヴトラスト新人営業マンが解説！

2025年に団塊世代が75歳以上の後期高齢者になりますが、その数は約800万人とも言われています。

それによって懸念されているのが、社会保険料・医療費・介護費などの社会保険料の増加です。

ご存知の方も多いかもしれませんが、後期高齢者の医療費・介護費の自己負担額は1割で他の9割は社会保障によるものです。
そのため、後期高齢者が増えることで社会保障費の増大は回避できず、医療費・介護費の負担増も待ったなし…

この動画では、株式会社リヴトラストの新人営業マンのけいかが、「迫る！2025年問題！医療費・介護費用の増加が心配！！」というテーマで解説していきます。

私たちの生活に大きく関わる問題ですので是非ご覧ください。

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▶2025年問題による負担増｜医療費

医療費についてはご存知の方も多いと思いますので、簡潔にご説明します。

後期高齢者の医療費自己負担額は、2022年10月1日から75歳以上で一定以上所得がある方の負担は1割から2割に上がりました。
※厚生労働省「後期高齢者医療制度の見直しについて」より。

ただし、今後も高齢者の負担割合はさらに増える可能性も考えられます。

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▶2025年問題による負担増｜介護分野

次は、介護分野（介護費）についてです。

介護職員数の不足についてですが、厚生労働省が発表している「介護分野の現状等について」から解説していきます。

1つ目は「介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向～有効求人倍率と失業率の動向～」です。
介護分野における有効求人倍率は、平成22年（2010年）の1.31倍から年々上昇していき平成30年（2018年）には3.90倍に上昇。
つまり、介護職員の需要が供給を大幅に上回っていて、実際に、介護サービス事業者における人手不足感は強くなってきているのです。

2つ目は「介護サービス事業所における従業員の過不足の状況」ですが、こちらでは訪問介護員・施設等の介護職員共に不足している事業所が多いことが分かります。

3つ目は「介護職員の現状」の年齢構成です。
60歳以上の就業者の割合は、施設等の介護職員が16%、訪問介護員は38.4%と高齢者が多く、今後も介護職員が減少していくことが考えられます。

以上のことからも介護職員数の不足は一目瞭然で、それに伴い人件費が上がることが大いに予想されます。

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▶2025年度の特別養護老人ホーム入所申込者の状況

続いて、厚生労働省が発表している「2025年度の特別養護老人ホーム入所申込者の状況」に関する調査結果です。

ちなみに、“入所申込者”とは特別養護老人ホームに入所を申し込んでいるにも関わらず、当該特別養護老人ホームに入所していない方のことを指します。

2022年度の調査では、「要介護3」以上の方は25.3万人、「要介護1・2」の方は2.2万人となっていて、前回（2019年度）の調査からは減少しているものの未だに多くの方が入所できていない状況なのです。

以上のことから、今後さらに高齢者が増えることによって、
・介護分野における人手不足
・介護施設不足の増加
・入居費用の高騰
が考えられます。

それによって、医療費・介護費ともに現時点で上昇しており、今後もさらに上昇することが考えられるというわけです。

今回の内容を踏まえて、次回はお給料から引かれる社会保険料やその対策について解説していきますのでお楽しみに！

今回は「迫る！2025年問題！医療費・介護費用の増加が心配！！」というテーマでお送りしました。

以前に公開した2025年問題導入編の動画はこちらからご覧いただけます。
■リヴトラストが不動産投資について解説｜2025年問題が不動産投資に与える影響

今後も資産形成に関わる動画をたくさんお届けしますので、是非ご覧ください。

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