｢生活困窮者を入居→転売｣貧困ビジネスの正体

生活困窮者向けのビジネスって、一番やってはいけないことだと思います。確かに郊外に行けば空き家同然の物件があります。なかには生活保護で毎月決まったお金が入ってくるので、家賃が支払われるからと利用しようとしてくることも。特に今回の方は、高齢者ですし条件の悪い物件を無理に契約させています。コロナの不況もあり、今後貧困ビジネスがより増えていくのかなと思うと考えてしまいますね。

住所がないと仕事も探せない負の連鎖になります。不動産も余っているのがあるなら、こうした困っている人に格安で貸し出すなどできないのでしょうか。不動産会社のなかには、こうしたひどいケースも少なくありません。入居率を上げて転売させる目的で利用するのは良くないこと。そもそも正式な入居率ではないので、これがまかり通っていることが問題です。