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「生活困窮者を入居→転売」貧困ビジネスの正体

2023/04/23

出典:「生活困窮者を入居→転売」貧困ビジネスの正体 | 東洋経済オンライン

要点

  • 一般社団法人で、生活困窮者を勧誘しては郊外にある古い物件に入居させるケースが増えている
  • 内見もしないまま部屋を決めさせられ、生活保護利用が前提となっている物件も
  • 仕事がないと部屋を借りられず、仕事が見つからない負の連鎖も

コメント

匿名ユーザー
生活困窮者向けのビジネスって、一番やってはいけないことだと思います。確かに郊外に行けば空き家同然の物件があります。なかには生活保護で毎月決まったお金が入ってくるので、家賃が支払われるからと利用しようとしてくることも。特に今回の方は、高齢者ですし条件の悪い物件を無理に契約させています。コロナの不況もあり、今後貧困ビジネスがより増えていくのかなと思うと考えてしまいますね。
匿名ユーザー
住所がないと仕事も探せない負の連鎖になります。不動産も余っているのがあるなら、こうした困っている人に格安で貸し出すなどできないのでしょうか。不動産会社のなかには、こうしたひどいケースも少なくありません。入居率を上げて転売させる目的で利用するのは良くないこと。そもそも正式な入居率ではないので、これがまかり通っていることが問題です。
匿名ユーザー
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匿名ユーザー
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