外国人のマンション取得規制は見送りへ、政府・自民は実態把握を優先

要点

• 政府・自民党は、外国人によるマンションなどの不動産取得について、現時点では直接的な規制には踏み込まない方針です。
• 都市部のマンション価格高騰を背景に、外国人投資家による取得や短期売買への懸念はありますが、外国人による取引実態を十分に把握できていないことから、まずは調査やデータ集積を優先します。
• また、外国人だけを対象に不動産取得を制限する場合、WTOの「内外無差別」原則など国際ルールとの整合性も課題になります。
• 一方で、政府は土地取得に関するルール整備を止めるわけではなく、安全保障上重要な土地や離島、重要施設周辺などについては、引き続き調査や管理体制の強化を進める見通しです。
• 今後は、都市部のマンション価格高騰と外国人需要の関係をどこまでデータで把握できるかが、制度設計の焦点となりそうです。