リヴトラストが不動産投資について解説｜資産運用立国とは？

そもそも、「資産運用立国」とは何なのか？

資産運用立国とは、「現預金などの個人が保有する資産を活用し、日本がより成長するために投資に回し資産を増やすこと」を目指すことを言います。

次に、資産運用立国を宣言した背景は何なのか？を、日本とアメリカを比較しながら解説していきます。

まずは、日銀が発表した「2023年3月末時点の日本とアメリカの家計の金融資産構成」に記されている、現状の家計の金融資産構成を見てみましょう。

日本の場合、家計全体の金融資産は2,043兆円で、そのうち現預金は1,107兆円と54.2%の割合を占めています。その他では、株式等が11.0%、投資信託は4.4%となっています。

一方でアメリカの場合、全体が114.3兆ドル（約1京6,429兆円）で、そのうち現預金が14兆ドルで12.6%に対し株式等が39.4%と割合としては一番多く占めています。

日本では「貯蓄から投資へ」と言われていますが、まだまだ現預金が多く投資が浸透していないのが現状です。
それに対しアメリカでは、多くの方が積極的に投資を行っていることがわかります。

日本は多くの現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値の向上に繋がります。そして、企業成長の恩恵が‟資産所得の拡大”という形で家計にも及ぶようになるのです。

これを「成長と資産所得の好循環」と言います。

成長と資産所得の好循環を簡単に示すと以下のようになります。

１．国民が株式などの投資を積極的に行う
▼
２．企業が成長し給与に反映される
▼
３．国民の生活が潤う

そもそも政府が投資を進める背景には、上記の意図があったというわけです。

ここからは政策プランの内容を2つ取り上げます。

一つ目は、資産運用会社に法令対応の事務の外部委託を認めるなど「規制緩和の促進」です。
これにより、資産運用会社の業務が今までよりも円滑になり、お客さまへより手厚いサービスが提供できるようになります。

二つ目は、2024年夏を目途に「金融・資産運用特区」の自治体を選定するです。
簡単に説明すると、
・海外から投資会社を招く特区を作る
　▼
・海外のファンドマネージャーらを呼び込む
　▼
・競争を活性化させて日本への投資拡大を図る
このような狙いがあります。