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「老後2000万円問題」どう対策すればいい?|元教師の中山ティーチャーが解説

2022/05/19
【不動産の基本講座】教えて!中山ティーチャー

近年ニュースで「老後に2000万円のお金が必要である」とよく耳にします。今ある預金と現行の年金制度だけで2000万円というお金を準備することは、果たしてできるのでしょうか?今回このテーマについて、元教師である中山ティーチャーが徹底解説する動画の内容を、コラム形式で分かりやすくまとめました。

このコラムを読むと年金対策がなぜ必要なのかよく分かります。老後の資産形成について気になる方はぜひご覧ください。

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現状の年金制度について知る①:国民保険
日本の年金には現在どのくらい種類があるでしょうか?答えは「国民年金」と「厚生年金」の2つです。まず最初に国民年金について紹介します。

国民年金
日本国内に住んでいる20歳から60歳の方が入る保険です。20歳から60歳の40年間にわたって満額支払いをすると、満額を受けとることができます。しかし未払い期間がある場合は、未払いが差し引かれた分のみ支払いがされます。満額の場合、1年間に支払われる金額は78万円。つまり毎月6.5万です。支払い時期の情勢や物価の変動により前後する可能性もあります。
また学生には、申請をすることで支払いの猶予が与えられる学生納付特例制度も設けられています。
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現状の年金制度について知る②:厚生保険
2点目は厚生年金です。

厚生年金
国民年金に上乗せされて給付される年金で、主に会社員が対象者です。受給額は会社に勤めていた期間の長さ、支払いをした保険金額によって決定するため、固定の金額は決まっていません。
例えば年収300万の方の受給額が年間64万円だとすると、毎月5万円の受給になります。前述の厚生年金と合わせると、毎月約11.5万円受給すると想定できます。

国民保険・厚生年金について理解した上で、夫婦の年金受給シュミレーションを行ないましょう。
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夫婦の年金受給額はどうなるか
旦那さんが会社員、奥さんが専業主婦の場合、満額で年金を収めた場合の年金受給シュミレーションを行なうと上記画像のような金額になります。しかしこの金額で生活していけるかというと、なかなか難しいでしょう。その背景として、生活費以外にも教育費・住宅ローン・住宅リフォームや老後に備えた貯蓄などの費用が予想されるためです。
では、ゆとりのある生活を送るために必要な費用はいくらでしょうか?ゆとりのある生活は生活費に加え、交際費・旅行費・趣味にかける費用を含めた金額を確保することで実現できるといわれています。これをお金に換算すると、一般的な夫婦で毎月40万円必要であるといわれています。

40万円(ゆとりのある生活費)ー25.5万円(年金満額受給額)=約15万円

つまり年金だけでは、毎月15万円も不足してしまう計算になるのです。

年金の金額シュミレーションを行なってまいりましたが、自分たちが受給年齢に達したときに同じ費用を受給できるとは限りません。むしろ低くなっている前提で考えるべきでしょう。
そのため今から対策を練っておく必要があります。弊社ではその対策のひとつとして、不動産投資をお勧めしています。

資産形成については以下の記事でも詳しくまとめています。20〜30代の方も勉強になりますので、詳しく知りたい方は併せてぜひご一読ください。

>『40代の資産形成にはいくら必要?そんなあなたに不動産投資がオススメな理由』

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