【宅建出題の可能性大⁉】相続法の改正ポイント３つを教えます！

2021/09/22

【不動産の基本講座】教えて！中山ティーチャー

不動産投資の目的の一つとして挙げられるのが、相続税対策です。

2020年、相続に関係の深い法律である相続法が実に120年ぶりに改正されました。

この改正における主要なポイント3つについて、弊社スタッフが解説する人気動画をコラム形式にまとめました。

相続税対策を検討している方や宅建の受験を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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相続法改正の3つのポイント

「相続」とは、死亡した人の財産を特定の人に引き継ぐ際のルールのことで、誰が、どれくらい相続できるのかを知ることが理解において重要な点です。このルールを定めている相続法が120年ぶりに改正されました。
2020年の相続法改正において、主たる事項としては以下の3点が挙げられます。

1.配偶者の居住権の保護
2.相続された預貯金債権の仮払い
3.自筆証書遺言の方式緩和

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1.配偶者の居住権を保護

夫婦の一方が死亡した場合、これまでは所有者が異なる居住建物に生存している配偶者が住み続ける権利はありませんでした。
ところが改正により、元々夫婦で居住していた建物に引き続き住めるよう、以下の2つの居住権が新設されました。

1.配偶者短期居住権
2.配偶者居住権

配偶者短期居住権

遺産分割が終了するまでの、比較的短い期間に限って生存配偶者の居住権を保護する権利。

配偶者居住権

生存配偶者が、基本的には終身、当該居住建物を使用できる権利。

これにより、たとえば高齢者など次の居住建物を探すのが困難な生存配偶者の居住権が保護されるようになりました。

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2.相続された預貯金債権の仮払い

死亡した方の遺産である預貯金債権について、一定額までは兄弟等の他の相続人の同意なしに単独で引き出しできる制度が新設されました。これにより、葬祭費用や相続税の支払いについて、遺産分割協議なしに被相続人の預貯金債権を充当できるようになりました。

これまでは遺産を分割したあと、特定の個人が死亡した人にかかる費用（葬祭費用など）を負担していましたが、これは不平等であるとして、当該費用を差し引いてから遺産分割をすることが認められるようになったのです。