首都圏の中古マンション市場において、これまで続いてきた価格の上昇傾向に一部で変化が見られ始めています。不動産情報サービス大手のアットホーム株式会社による調査結果によると、2026年9月の首都圏における中古マンション1戸あたりの平均登録価格は6,084万円となりました。
首都圏全体としては前月比および前年同月比ともに26カ月連続で上昇を記録しており、依然として高水準を維持しています。しかし、これまで市場全体の相場を力強く牽引してきた中心エリアである東京23区において、売出価格が下落へと転じる動きが確認されました。
金利環境の変化や新築マンション価格の高騰が続くなか、実需層の予算感やエリアごとの需給バランスにどのような影響が出ているのか、今回の最新調査データを基に市場の動向を読み解きます。
この記事のポイント
- 2026年9月の首都圏中古マンション平均価格は6,084万円で26カ月連続上昇
- 相場を牽引してきた東京23区の平均登録価格は前月比0.5％下落し26カ月ぶりに反落
- 神奈川県や埼玉県、千葉県西部など郊外5エリアでは価格が最高額を更新
- 都心の価格頭打ちと郊外への需要シフトによる市場の二極化傾向が浮き彫りに
- 金利上昇や実需層の取得限界を背景に今後の価格調整の動きに注視が必要
ニュースの概要と背景
アットホーム株式会社（分析：アットホームラボ）が公表した「首都圏における中古マンションの価格動向（2026年9月）」によると、首都圏の平均登録価格は6,084万円となり、統計上は堅調な上昇基調が続いているように見えます。登録価格とは、不動産情報サイトなどに売出物件として登録された際の価格を指します。
しかし、エリアごとの内訳を確認すると重要な変化が起きています。東京都心部を含む「東京23区」の1戸あたり平均登録価格は、前月比でマイナス0.5％となり、26カ月ぶりに下落へと転じました。長期間にわたって上昇を続けてきた東京23区の価格上昇トレンドが、足元で一服した形です。
その一方で、神奈川県や埼玉県、千葉県西部などのいわゆる郊外5エリアでは最高額を更新する結果となりました。首都圏全体としての数値はプラスを維持しているものの、中心部と周辺エリアとで価格の動きに対照的な差が生じており、市場の構造的な変化がうかがえます。
こうした背景には、東京23区内の物件価格が高騰し続けた結果、一般的な購入検討層にとって手が届きにくい水準まで達したことや、住宅ローンの金利上昇に伴う借入可能額への影響など、買い手側の予算限界が顕在化してきた状況が考えられます。
不動産市場・投資家への影響
今回の調査結果が示唆する最も注目すべき点は、都心部の価格頭打ちと郊外エリアへの需要シフトという市場の潮目の変化です。東京23区の売出価格が下落へ転じたことは、実需層がより現実的な価格帯を求めて周辺エリアへ流出している可能性を示しています。
神奈川県や埼玉県、千葉県西部など郊外5エリアで最高額が更新された事実は、都心に比べて相対的に割安感のあるエリアへの需要集中を裏付けています。新築マンションの価格高騰も背景にあり、利便性と価格のバランスを考慮して近郊・郊外の中古マンションを選択する実需層が増えていると考えられます。
不動産投資や資産形成の観点からも、今後の市場動向には一層の注意が必要です。これまでのように「都心部であれば無条件に価格が上昇し続ける」という前提を見直し、価格の調整局面に入ったエリアの動向を慎重に見極める必要があります。
また、郊外エリアについても価格上昇が続けば実需層の購入限界に達する可能性があり、各地域の流動性や賃貸需要の強さを丁寧に見極めることが求められます。金利上昇局面における市場全体の二極化や価格の適正水準について、継続的なモニタリングが推奨されます。
出典：【アットホーム調査】首都圏における「中古マンション」の価格動向（2026年9月） | PR TIMES（アットホーム株式会社 発表）
