投資用不動産の全国平均価格が3種別で10年ぶり最高値、23区区分は4000万円突破

国内の投資用不動産市場において、物件価格の上昇傾向が一段と鮮明になっています。不動産ポータルサイトを運営する企業などの市場動向レポートによると、主要な3つの種別すべてで全国の登録平均価格が直近10年間の最高値を一斉に更新しました。

特に大都市圏における価格の上昇が目立っており、東京23区の区分マンションが4,000万円の大台を突破したほか、大阪市でも一棟マンションの価格が過去最高水準となっています。金融政策の変化が意識される環境下においても、主要都市の収益物件に対する需要は根強く推移している状況です。

ニュースの概要と背景

株式会社LIFULLおよび健美家が公表した2026年7〜9月期の収益物件市場動向レポートによると、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの全3種別において、全国登録平均価格が過去10年間で最高値を記録しました。収益物件とは、賃料収入などを得る目的で購入・運用される投資用不動産を指します。

地域別に見ると都市部の上昇が力強く、東京23区の区分マンション平均価格は4,000万円を超えました。また、西日本の中心地である大阪市においても一棟マンションの登録平均価格が過去最高を更新するなど、全国的な最高値更新を牽引しています。

今回の結果の背景には、日銀による利上げ局面が意識されるなかでも、投資家の底堅い購入意欲が市場を下支えしている実態があります。一方で、売り手側の提示価格と買い手側が求める投資条件との間で目線の乖離も見受けられ、取引現場における慎重な見極めが続く中での価格高騰となっています。

不動産市場・投資家への影響

全国的に登録価格が最高値を更新したことで、不動産投資を検討する個人や実務者にとっては、物件購入に伴う利回りの変化に注意を払う必要があります。一般的に物件価格が上昇すると、賃料収入に対する利回りは低下しやすくなるため、より綿密な収支シミュレーションが求められます。

また、東京23区や大阪市といった大都市部での価格上昇が際立っていることから、今後の出口戦略（将来の売却方針）を再点検する契機にもなり得ます。保有物件の含み益が拡大している投資家にとっては売却の選択肢が視野に入る一方、新規取得を目指す投資家は資金調達環境とのバランスを考慮する必要があるでしょう。

金利動向を見据えながら市場の買い手と売り手の価格観がどのように推移していくのか、今後の最新市況指標を継続して確認することが重要になると考えられます。

出典：投資用不動産 3種別の全国平均価格が直近10年間の最高値を一斉更新。東京23区の区分マンションは4,000万円を突破 「収益物件 市場動向四半期レポート」2026年7月〜9月期 | 株式会社LIFULL / 健美家

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