愛知県を中心に賃貸物件の管理事業を手がけるブルーボックスが、管理戸数の拡大に向けた営業アプローチを強化しています。同社は受託営業に特化した専門部署を設け、物件オーナー向けセミナーやLINEなどのSNSを活用した関係づくりを進めています。
近年は賃貸物件の売買や相続によって管理委託契約が解約されるケースが増えており、管理戸数の維持・拡大は賃貸管理業界全体の共通課題となっています。こうした環境下で、同社は年間約300戸の純増実績を上げています。
この記事のポイント
- ブルーボックスが受託営業の専任組織を設け、年間約300戸の管理純増を達成
- 売買や相続に伴う管理解約が増加する中、専門部署による受託活動を強化
- オーナー向けセミナーやLINE等のSNSを活用して接点と提案力を強化
- 高い入居率の維持と提案型フォローにより、実務ノウハウとして注目される
ニュースの概要と背景
賃貸住宅市場では、オーナーの高齢化に伴う相続や、投資用不動産の売買が活発化することによって、従来の管理契約が解除される事例が目立っています。そのため、多くの管理会社にとって新規の管理受託を獲得することがこれまで以上に重要になっています。
こうした背景から、ブルーボックスは管理受託に特化した専任の営業組織を立ち上げました。日々の賃貸管理業務とは別に専門チームを配置することで、オーナーへのアプローチや提案活動に注力できる体制を整えています。
さらに同社では、オーナー向けセミナーの開催やLINEをはじめとするSNSを通じた情報発信など、多角的な接点づくりを行っています。高い入居率の維持を背景にしながら、継続的な提案型フォローを行うことで、年間約300戸の純増を達成しました。
不動産市場・投資家への影響
賃貸経営を行う不動産投資家や物件オーナーにとって、信頼できる管理会社の存在は収益性や資産価値の維持に直結します。売買や相続などの転換期において、手厚い提案力や高い入居実績を持つ管理会社を選定することが、安定した賃貸経営につながる可能性があります。
また、賃貸管理・仲介ビジネスの現場においても、受託専門組織の設置やセミナー、SNSを通じた関係構築の手法は、今後の営業実務における再現性の高い取り組みとして注目されます。
管理会社の変更や新規受託の獲得競争が進む中、オーナー側としても単なる物件維持にとどまらず、空室対策や資産運用の提案まで踏み込んで支援してくれるパートナーであるかを見極める視点が求められそうです。
