引き続きWeWorkについての記事をお届けします。
まだまだ今後の展開は読めないですがソフトバンクが再建に向けて急ピッチでガバナンスを整えているのが分かります。孫社長は全く気にしていない資産が一気に6000億以上目減りしたのには驚きですね。
※リーテックとはReal Estate Technologyの略で、直訳すると「不動産テクノロジー」です。
不動産事業にIT技術を活用することを意味しています。
WeWork事件によって孫社長の資産が激減？
混乱の続くWeWorkですが、ソフトバンク宮内社長は「ネガティブな記事がいっぱい出ている」とした上で、「日本では非常に順調で、この事業は本当に心からやって良かったと思っている」と述べているようです。
人員削減を行うアメリカ本社に対し、日本では逆に増員が必要だとのこと。現在の日本の社員数は約240人いるそうで、日本の子会社には、ソフトバンクＧとソフトバンクが合計５割、WeWorkが残りを出資するとのこと。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ソフトバンクG孫社長の資産は５日時点で約138億ドル（約１兆5000億円）になったとのこと、これは７月の約200億ドルから約60億ドルも目減りしています。
孫社長はWeWorkとウーバーの評価損処理の可能性を含む決算の詳細を今後説明するとのことで、スタートアップ向け投資の枠組みであるソフトバンクビジョン・ファンドは、少なくとも50億ドルを処理するとみられている。その原因の一つが内部崩壊したWeWorkの救済になるようです。
孫社長、一連の事件により訴訟にまで発展
WeWorkが上場計画を撤回し、企業価値が急落したことは株主への信義則に違反するとして、少数株主の元社員が同社のニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）やソフトバンクGの孫正義社長らを相手取り、訴えを起こしたとのこと。
原告のWeWork元社員のナタリー・ソイカ氏は、ウィーカンパニーの取締役会が同氏のような少数株主に対する信義則に違反したと主張しているとしカリフォルニア州最高裁に集団訴訟を提起したそうです。
ナタリー・ソイカ氏は、ウィーカンパニー取締役会がソフトバンクGに破格でのウィーカンパニー株取得を認めるような救済案を受け入れたこと、退社するニューマン氏への１７億ドルの支払いを認めたことを痛烈に非難しました。
また、被告らの私的な取引も問題視したそうです。
WeWorkの広報担当者は「訴えには法的根拠がない」と述べましたが、ソフトバンクGと原告側の弁護士からのコメントは得られていないそうです。
ナタリー・ソイカ氏はWeWorkに１年半務めている間に株主となり、自主退職した後、WeWorkが近く株式を公開（IPO）する意向で株価が大幅上昇すると聞いてストックオプションを行使したと言います。
株主訴訟は上場企業に対して行われることが多いが、専門家によると、今回の訴訟でウィーカンパニーが非公開企業である点に問題はなく、また被告らの私的取引については裁判でかなり重視される可能性があるとのこと。
原告側は、ウィーカンパニーがソフトバンクGやアダムニューマン氏との今後の取引を追認することを阻止し、少数株主からの株式買い戻しを制限することのほか、懲罰的損害賠償を求めています。
建て直しへの一歩、新CEOにTモバイルのCEOが白羽の矢に
WeWorkは、事業立て直しに向けて新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）を探しているとのことで、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたようです。
匿名を条件に述べた同関係者らによると、米ＴモバイルＵＳのジョン・レジャーＣＥＯが候補者に含まれるそうで、レジャー氏はすでに同役職についてWeWorkと話をしたという。
レジャー氏はWeWorkの過半数株主であるソフトバンクGとかなり強いつながりがあります。
ソフトバンクGはWeWorkが計画していた新規株式公開（ＩＰＯ）が頓挫した後、同社の経営権を取得しました。
Ｔモバイルはレジャー氏の下で現在、ソフトバンクG傘下にある米スプリントの買収を進めています。スプリントのマルセロ・クラウレ会長は最近、WeWorkの会長に起用されるなど、WeWorkは多くのＣＥＯ候補者を検討する意向だと、関係者らは強調しています。
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