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2025年問題で看護師が余る?!真相とおすすめの対策法について解説

2023/09/28
2024/04/01
不動産投資コラム

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  • 2025年問題とは?
  • 2025年問題で看護師が余るって本当?
  • 2025年問題の前に看護師に与える影響|「医師の働き方改革」
  • 2025年問題前の「働き方改革」に伴う看護師のおすすめ対策法
  • 2025年問題を見据えて看護師が不動産投資を行うのはあり?
  • まとめ

社会全体に影響を与える「2025年問題」が刻一刻と迫っています。

2025年問題は、医療・介護・飲食・不動産など様々な業界に影響を及ぼすことが予想されています。

中でも深刻な問題が「後期高齢者の増加」です。そのため、不安を抱いている医師・看護師・介護士などの医療従事者の皆さんも多いのではないでしょうか?

当コラムでは、2025年問題が看護師に与える影響今後の働き方対策方法などについて解説していきます。

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2025年問題とは?

「2025年問題」をご存知ない方のために簡単に解説いたします。

2025年問題とは、現在約800万人いる団塊世代の方が75歳以上の後期高齢者になり、それによって医療・介護・年金などの社会保障費が膨らみ、社会全体に大きな影響を及ぼすとされている問題です。

現在、後期高齢者の医療・介護費の自己負担額は1割で残り9割は税金などによる社会保障費です。そのため、後期高齢者の増加によって社会保障費が膨らむ…。
しかも、社会保障費が膨らむだけでなく、団塊世代が後期高齢者になることで「労働人口が大幅減少」してしまうのです。

それだけでなく、日本は子どもの数が年々減少しています。
総務省が2023年5月に発表した「我が国のこどもの数」でも1982年から42年連続で子どもの数が減少中と、高齢化に加えて少子化も加速する一方なのです。

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2025年問題で看護師が余るって本当?

ネットやSNSで「2025年問題で看護師が余る」といった書き込みを見た方もいるかもしれませんが…

結論から言うと、2025年問題で看護師が余ることは考えられないです。

2025年問題で高齢者は増加し、それによって医療ニーズも増加。
それに伴い看護師不足が懸念されているにも関わらず、なぜ「2025年問題で看護師が余る」と言われているのでしょうか?

それは、厚生労働省が2014年に発表した「平成26年度診療報酬改定の概要」の影響が大きいかもしれません。

2014年は2025年問題が本格検討された年であり、在宅医療の強化や急性期病床の削減などが示されたのです。

在宅医療の強化や急性期病床の削減によって“病院で働く看護師”は余る可能性がありますが、現在は看護師が働ける職場も多様化していて、看護師不足の地域・施設が多いのが実情と言えます。

2025年には最大13万人の看護師不足

実際に、厚生労働省が2017年に発表した広報誌「厚生労働」によれば、2025年には最大13万人の看護師が不足すると書かれています。

現在、就業している看護師等は日本全体で約160万人です。2025年には約196~206万人の看護師等が必要と推計されており、今後、順調に増えていったとしても、最大で13万人の看護師等が不足すると試算されています。少子化の現状を考えると、新規養成数を増加させることが容易ではなくなることも予測されます。これらの理由から、看護師等の確保は喫緊の課題となっています。

引用元:広報誌「厚生労働」

上記の数値はあくまでも予測値のため、今後の労働環境の変化によって数値も変化する可能性がありますし、今後は在宅看護の拡大が予想されます。

また、政府も高齢者が住み慣れた地域での暮らしを続けられるように支援する仕組みの構築を推進しているのです(地域包括ケアシステム)。

この仕組みを構築する上で、在宅での医療・介護・看護の提供が重視されています
医療機関が地域医療の役割を果たすだけでなく、看護師による在宅看護のニーズも高まる可能性もあるため、訪問看護師としての働き方が求められるようになるでしょう。

2025年問題の前に看護師に与える影響|「医師の働き方改革」

ここまでは2025年問題と看護師不足に関する内容について解説してきましたが、2025年問題の前には「医師の働き方改革」が施行され、それに伴う看護師への影響をご存知でしょうか?

医師の働き方改革」とは2024年4月1日に施行される法律で、原則として看護師の時間外労働が年間360時間以下、月45時間以下に制限されます。
この働き方改革によって、残業・当直・アルバイトに規制がかかり時間外労働の上限が設定されてしまうというわけです。

この改革が看護師にどういった影響を与えるか?…

現在は、実に4割近くの医療従事者の方が週60時間以上勤務していて、時間外労働による収入が多いと言われています。
しかし、この改革によって現在の働き方を維持することが難しくなり、その結果、収入が激減してしまう可能性があるのです。

看護師の働き方の現状

当然ですが、看護師は医療現場に欠かせない職業です。

医師同様に過酷な職場環境に置かれているケースも珍しくなく、夜勤や交代制といった勤務形態に加え、勤務時間超過の常態化が問題になっています。

また、看護師は女性が占める割合が非常に高いことから、結婚・出産・育児といったライフスタイルの変化との両立が難しく離職する人が多く、慢性的な人材不足に陥っているのです。

看護師の「働き方改革」の内容

先ほどもお伝えしましたが、2024年4月施行の「医師の働き方改革」によって、原則的に看護師の時間外労働時間は、月45時間、年間360時間以内に制限されます。
特別な事情がある場合でも年間で720時間以内と定められ、違反した場合は罰則が科せられてしまうのです。

また、有給休暇の取得も義務化されます。
例えば、年に10日以上の有給休暇が支給される方は、年間で5日以上を取得しなければならず、違反した場合は違反者1人につき30万円以下の罰金が科せられるのです。

2025年問題前の「働き方改革」に伴う看護師のおすすめ対策法

「働き方改革」によって多くの看護師の方が、このように思っていませんか?

「残業代で稼げなくなってしまう…」
「残業代が減ってしまうので他の収入源を確保したい」

看護師の方で残業代を“当て”にしている場合は、2024年に施行される「働き方改革」によって大幅に削減されてしまいます。
そのため、残業代を“当て”にするのはもう厳しく、そこでおすすめなのが不動産投資です。

不動産投資が看護師におすすめの理由3つ

看護師をはじめとした医療従事者の方には不動産投資がおすすめです。

その理由として、以下の3つが挙げられます。

1.長期的に安定した収入を得られる
2.本業の妨げにならない
3.ローン審査が通りやすい

■理由1.長期的に安定した収入を得られる

「働き方改革」によって残業代が減少する可能性が高いことを考慮すると、長期的に安定した収入を得られる点が最大の理由と言えます。

不動産投資は賃貸人から受け取る家賃が収入となることから、毎月安定した収入を得られるのです。

不動産投資を行う際はローンを組むのが一般的ですが、ローンの返済には家賃を充てることができます
そのローン返済が終われば家賃がまるまる収入になるため、例えば家賃が10万円の投資物件を所有している場合は毎月10万円の不労所得を得られるというわけです。

■理由2.本業の妨げにならない

2つ目の理由は本業の妨げにならないという点です。

入居者募集・物件管理・家賃集金・クレーム対応などは全て管理会社に委託できるため、夜勤や当直などで忙しい看護師の方でも安心して取り組めます

また、株やFXのように日々チャートを確認し売却のタイミングを図ったりする必要もないことから、他の投資方法と比較しても手間をかけずに行えるのです。

■理由3.ローン審査が通りやすい

先ほどもお伝えしたように、不動産投資を行う際はローンを組むのが一般的ですが、看護師はローン審査が通りやすいです。

ローンを組む際、金融機関は職業・勤続年数・年収などを鑑みて審査を行います。
看護師は国家試験合格者だけが就くことができる専門職であり、世間的なニーズも高く長期的に安定した収入を得られる職業と認識されていることから、ローン審査が通りやすいといった強みがあります。

しかも、看護師は金利も優遇される傾向があり、低い金利で融資を受けられる可能性が高いため、一般職の方よりも効率的に投資を行えるでしょう。

この点は、看護師をはじめとした医療従事者ならではのアドバンテージと言えます。

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2025年問題を見据えて看護師が不動産投資を行うのはあり?

看護師に不動産投資をおすすめする理由については前述した通りですが、2025年問題を見据えて看護師が不動産投資を行うのはありなのでしょうか?それともなしなのでしょうか?

答えは「あり」です。

2025年問題は後期高齢化・社会保障費の増加・労働人口の減少などネガティブな問題が多く、2025年以降も2030年・2040年・2050年…と高齢化や労働人口の減少は進み少子化も加速する一方です。

ではなぜ、2025年問題を見据えた時に看護師が不動産投資を行うのはありなのでしょう?

その理由は「単独世帯数の推移」にあります。

2060年までは「単独世帯数」が大きく変動しない

東京都の発表によれば、総世帯数は2035年をピークに2040年から緩やかに減少していくものの単独世帯数は2060年まで大きな変化はないと予想されています。

東京都の単独世帯数推移※引用元:東京都政策企画局の資料

この「単独世帯数が大きく減らないこと」と「不動産投資を行うのがあり」が、どう関係するか?と言うと…

東京都の単独世帯は総世帯数の半分を占めていますが、単独世帯(一人暮らし)はマイホームを購入するよりもマンションなどの賃貸物件に住むことが圧倒的に多いです。
要は、単独世帯が大きく減少しない東京であれば今後も単身者向けマンションの需要が見込めるというわけです。

これが、「2025年問題を見据えた時に看護師が不動産投資を行うのがあり」の理由です。

また、2018年4月に国土交通省が発表した「土地問題に関する国民の意識調査」によれば、「借家(賃貸住宅)で構わない」と回答した人は17.8%で、その数値は年々上昇しています。
しかも、今後は地方都市からの人口流出が続き、ますます東京に人口が集中することが予想されていますので、より需要が見込めるのです。

ただ、“単身者向けのマンションならどこでも良い”というわけではないので、エリアの絞り込みをしっかりと行いつつ不動産投資を取り組むようにしましょう。

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まとめ

今回は、2025年問題が看護師に与える影響、今後の働き方やおすすめの対策法について解説してきました。

2025年問題による最重要課題は高齢化で、それに伴い看護師の数は不足することが予想されます。しかし、2024年4月の「働き方改革」によって時間外労働が制限されるなど、看護師を取り巻く環境は厳しくなってしまうのです。

そのことからも、仕事に支障をきたさず長期的かつ安定した収入を得られる不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか?

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