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リヴトラストが不動産の疑問を解説!~年金問題について~

2021/02/12
【不動産の基本講座】教えて!中山ティーチャー

近年、老後に2,000万円のお金が必要というニュースをよく耳にします。

今ある預金と現行の年金制度だけで、2,000万円というお金を準備することは可能なのでしょうか?

今回はこのテーマについて、元教師である株式会社リヴトラストの中山ティーチャーが徹底解説していきます。

このコラムを読むことで、年金対策がなぜ必要なのか?よく分かりますので、老後の資産形成について気になる方はぜひご覧ください。

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現状の年金制度について知る1.国民年金
日本の年金には、現在どのくらい種類があるでしょうか?
答えは、「国民年金」と「厚生年金」の2つです。

まず最初に、国民年金について紹介します。

■国民年金
「国民年金」は、日本国内に住んでいる20歳から60歳の方が加入する年金です。

20歳から60歳の40年間にわたって満額支払いをすると、満額を受けとることができます。満額の場合、1年間に支払われる金額は78万円。つまり毎月6.5万です。
しかし、未払い期間がある場合は、未払いが差し引かれた分のみ支払いがされます。

支払い時期の情勢や物価の変動により前後する可能性もあります。
また、学生は申請をすることで支払いの猶予が与えられる「学生納付特例制度」も設けられています。
(3:03)
現状の年金制度について知る2.厚生年金
2つ目は「厚生年金」です。

■厚生年金
「厚生年金」は、国民年金に上乗せされて給付される年金で、主に会社員が対象です。
受給額は会社に勤めていた期間、支払っていた保険金額、によって決定するため、金額は固定ではありません。

例えば、年収300万円の方の受給額が年間64万円だとすると、毎月の受給額は5.3万円ほどになります。前述の厚生年金と合わせると、毎月約11.8万円を受給できる想定です。

国民年金・厚生年金について理解した上で、夫婦の年金受給シュミレーションを行なってみましょう。
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夫婦の年金受給額はいくら?
旦那さんが会社員、奥さんが専業主婦の場合、満額で年金を収めた場合の年金受給シュミレーションを行なうと上記画像のような金額になります。

しかし、『この金額で生活していけるか?』というと、なかなか難しいでしょう。その背景として、生活費以外にも教育費・住宅ローン・住宅リフォームや老後に備えた貯蓄などの費用が予想されるためです。

では、ゆとりのある生活を送るために必要な費用はいくらでしょうか?
ゆとりのある生活は、生活費に加え交際費・旅行費・趣味にかける費用を含めた金額を確保することで実現できると言われていて、お金に換算すると一般的な夫婦で毎月40万円必要、と算出されています。

・40万円(ゆとりのある生活費)ー25.5万円(年金満額受給額)=14.5万円
つまり、年金だけでは毎月約15万円も不足してしまう計算になるのです。

年金の金額シュミレーションを行なってまいりましたが、自分たちが受給年齢に達したときに同じ費用を受給できるとは限りません。むしろ、低くなっている前提で考えるべきでしょう。

そのため、今から対策を練っておく必要があります。弊社では、その対策のひとつとして不動産投資をおすすめしています。

資産形成については以下の記事でも詳しくまとめています。
20〜30代の方も勉強になりますので、詳しく知りたい方はぜひご一読ください。
>『40代の資産形成に不安?そんな人には不動産投資がおすすめ!』

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