こんにちは、中山ティーチャーです。
今回のテーマは、日本経済新聞 2021年5月25日の朝刊に掲載された、スイス拠点のファンドが「アジアに年4000億円投資」することについて解説していきます。
パートナーズ共同CEO「高い成長期待、日本では不動産注力」
参考記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72215480U1A520C2EE9000/
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今回取り上げる記事は、スイス拠点の大手投資ファンド「パートナーズ・グループ」のCEOデイビット・レイトン氏への取材記事が基になっています。
リクルートや電通など、大手企業が本社ビルを売却したことがニュースになりましたよね？
都心の一等地が大手物件なんて今後いつ買えるか分からない…。つまり、「その物件を買うチャンスは今しかない！」ということです。
そのため、東京の一等地の不動産をいち早く購入しない手はない、と考える投資家が増える、というのがレイトン氏の考えです。
コロナ禍前の例になりますが、2014年にソニーグループ株式会社が旧本社ビル「御殿山テクノロジーセンター」を売却し、売却益をその年の営業利益として計上する、という動きがありました。
※参照：https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/638632.html
「企業」としては、不動産資産を売却することで財務体質の見直しや利益の上積みを図り、厳しい経営状況の中でも営業利益を確保できる。
「投資家」としては、価値の高い物件を手にしそれを運用することでさらなる利益を得ることが出来る、というわけです。
売る側・買う側双方にメリットがあるので、今後もこのような不動産売買の動きは活発になっていくかもしれませんね。
企業が不動産資産を売却して利益を作る流れは、コロナ禍でのリモートワークの普及が影響しているとも言えます。
特に感染者が多くなりがちな東京都心では、その傾向は顕著にみられます。
リモートワークを推奨しているからオフィスに出勤する社員が少ない＝『そもそもオフィスを構える必要はあるのか？』という声が多く聞こえてきます。
しかし、世界的に見ても1番心配されていないのが、実は東京なんです。
オフィスの活用方法・ビジネス文化というのは国・地域・属する環境によって様々ですが、日本は「社員が同じオフィスで一緒に働くことを重視している」と言えます。
「オフィス不要論」を掲げる企業もあるようですが、複数人で一つの目標を成し遂げるためには、社員みんなが集まるオフィス・拠点が必要だと考える企業はまだまだ多いのではないでしょうか。
その観点から、日本の不動産市場の安定感、オフィス文化がある限り、引き続き接続可能なセクターとして、東京は不動産市場の主役になるとされています。
スイスの投資ファンド「パートナーズ・グループ」のCEOである デイビット・レイトン氏が、アジアの中で特に日本の不動産市場に注目しているのは『多に買えるチャンスのない都心の一等地のオフィスビルが次々に売りに出されているから！』です。
なぜかというと、それらのオフィスビルは日本企業のビジネス文化から考えると今後も不動産価値が下がりにくく、投資用不動産としての運用価値が見込めるからなんです。
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