個人購入の既存住宅販売量が前月比0.2％増、戸建て好調もマンションは減少に

国土交通省が発表したデータによると、個人が購入した中古住宅の取引動向を示す「既存住宅販売量指数」において、令和8年7月分の全国の合計販売量は季節調整値で前月比0.2％の増加となりました。中古市場全体としてはわずかながらプラスを維持しています。

内訳を詳しく見ると、戸建て住宅とマンションの間で取引動向の明暗が分かれる形となりました。戸建て住宅が堅調な伸びを示した一方で、マンションの販売量は前月に比べて落ち込んでおり、買い手の需要に変化が生じている様子がうかがえます。

新築住宅の価格高騰や金利の先行きなどを背景に、個人の実需層が中古物件をどのように選んでいるのかを把握するうえで、今回の公的統計は今後の市場戦略を考える重要な手掛かりとなります。

ニュースの概要と背景

国土交通省は2026年10月30日、不動産の登記データを基に集計している「既存住宅販売量指数」の令和8年7月分（試験運用）を公表しました。本指標は、個人が実際に取得した中古住宅の取引量を正確に把握できる公的な統計として運用されています。全国の合計販売量は季節調整値で前月比0.2％増となり、中古市場全体では底堅い動きを見せています。

建物の種別ごとに動向を分けると、戸建て住宅の販売量は前月比1.1％増と好調に推移しました。これに対して、マンションの販売量は前月比0.4％減となっています。また、ワンルームなどの狭小タイプを除いた「30平方メートル未満を除くマンション」の指標においても同様に前月比0.4％減となっており、広さに関わらずマンション全体の取引が鈍化したことが示されています。

このように、戸建て住宅とマンションで販売の動きに違いが出ている背景には、購入者の予算や物件種別ごとの価格動向、金利環境の変化など複数の要因が影響している可能性があります。登記情報をベースにした確度の高いデータであるため、実際の売買現場における実需の偏りを捉える指標として注目されます。

不動産市場・投資家への影響

今回の統計結果は、実需層向けに中古住宅の仕入れや販売、仲介を行う不動産事業者や、資産形成として住宅取得・投資を検討している個人にとって、物件種別の選定を見直すきっかけとなり得ます。戸建て需要がプラスを維持していることは、住居費のバランスや広さを重視するファミリー層などの実需が堅調に動いている可能性を示唆しています。

一方で、マンションの販売量が前月比で減少した点については慎重な見極めが求められます。これまで中古マンション市場を牽引してきた需要が一服している可能性や、価格水準と買い手の購買力との間に乖離が生じている可能性も考えられます。30平方メートル未満を除いた居住用タイプでも同様に減少していることから、幅広い間取りで取引スピードに変化が出ているか注視が必要です。

金利の推移や新築価格の高止まりが続く状況下では、物件種別ごとの需要の強弱を公的指標から定期的に把握することが欠かせません。実務や資産運用の判断においては、市場全体の数字だけでなく、戸建てとマンションそれぞれの取引トレンドを分けて追っていく姿勢がより重要になると考えられます。

出典：既存住宅販売量指数 令和８年７月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比0.2％増加～ | 国土交通省

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