賃上げ率5.4％、3年連続で5％台を維持　人材確保を背景に企業の賃上げ続く

2026/05/26

資産形成

出典：賃上げ、5%台維持　26年日経調査企業、人材流出防ぐ　米関税・中東がリスクに | 日本経済新聞

要点

日本経済新聞社が344社を対象に実施した2026年の賃金動向調査によると、定期昇給とベースアップを含む平均賃上げ率は5.4％となり、3年連続で5％台を維持した。
米国の関税政策や中東情勢など先行き不透明感が強まる中でも、人材の流出防止や採用競争への対応を重視し、賃上げを続ける企業が多いことがうかがえる。
賃上げの広がりは他の調査でも確認されている。帝国データバンクの調査では、2026年度に賃上げを見込む企業は63.5％と過去最高を更新し、理由として「労働力の定着・確保」が最も多く挙げられた。
また、連合の2026年春闘第5回回答集計では、定期昇給相当分を含む賃上げ率は5.05％となり、高水準を維持している。なお、日経調査と連合集計では対象企業や集計方法が異なるため、数値の単純比較には注意が必要である。
一方、賃金の上昇が家計の余裕に直結するかは、物価動向も含めて見る必要がある。厚生労働省によると、2025年度の名目賃金は前年度比2.5％増加したものの、物価変動を考慮した実質賃金は0.5％減少した。
2026年4月の消費者物価指数も前年同月比1.4％上昇しており、家計にとっては収入の増加だけでなく、物価や金利を踏まえた中長期的な資産形成の重要性が続いている。
【選べるギフト1000円プレゼント中】オンラインセミナーはこちら