不動産取引に残る「紙」と口頭確認　地面師詐欺を防ぐDXが急務に

要点

• 不動産取引では、売買契約書や登記事項証明書、印鑑証明書、住民票など、今も紙ベースの書類が多く使われています。精巧な偽造書類を見抜くことが難しく、地面師詐欺が成立しやすい背景の一つになっています。
• 地面師グループは、所有者になりすます人物や偽造書類を用意し、司法書士や弁護士などの専門家も欺くほど周到に準備します。2017年の積水ハウス事件では、約55億円がだまし取られる被害が発生しました。
• 本人確認の現場では、生年月日や干支を口頭で確認するなど、アナログな手法が残っています。本人に関する情報を事前に調べ、成りすまし役を訓練すれば、所有者に見せかけることが可能になってしまう点が課題です。
• 登記識別情報は偽造が難しいとされる一方で、「紛失した」として代替手続きを使う抜け道もあります。特に、資格者代理人による本人確認情報の提供は、決済日に登記申請を進められるため、買い手側にも使いやすい制度である反面、地面師に悪用されるリスクがあります。
• 地価上昇が続く中、価値の高い土地を狙う詐欺リスクは今後も残ります。2027年4月の改正予定では、不動産業者にマイナンバーカードなどICチップを活用した本人確認が義務化される見通しで、不動産取引のデジタル化と本人確認の高度化が重要になっています。