都心オフィス空室率上昇　3月6.41%、賃料は2万円割れ – 日本経済新聞

都心のオフィス空室率が高い水準になっています。全体の空室率は、供給過剰の基準となる5％を26か月連続で上回る結果になっており、今後も大型の新築ビルの竣工が続くことを考えると、状況が悪化してしまうことも予測されます。外資系企業が抜けたあとに、日本の企業がその空室を埋められるか？と考えると、やっぱり難しいのかなと感じます。

テナントが移転したあと、2次空室となり埋まらない問題を抱えている既存ビルも増えています。空室を埋めるためにも、賃料の引き下げを余儀なくされているようです。それで空室が埋まればいいのですが、状況が改善ままになってしまうリスクもあります。しばらくはこの状況が続いてしまいそうな気も…。新宿区や渋谷区など大型ビルの竣工が続くことも決まっているそうです。