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実家の相続、早めに解決 協議に期限設定し登記も義務に – 日本経済新聞

2023/04/25

出典:実家の相続、早めに解決 協議に期限設定し登記も義務に - 日本経済新聞 | 日本経済新聞

要点

  • 政府が所有者不明土地対策と位置付ける3本柱が4月から本格的に動き出した
  • 不要な土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」は27日から始動
  • 土地・建物の登記を義務付ける改正不動産登記法の施行も2024年4月に迫る

コメント

匿名ユーザー
所有者不明土地って、そんなにたくさんあるのかな?と思ってしまいましたが、全国の所有者不明土地の面積は16年時点で410万ヘクタールと九州の面積を上回るとあって、驚きました。子どもを持たない人のお家ということなのかと思いましたが、「誰が、どの財産を、どれだけ引き継ぐか」がまとまらないケースが増えているとみて、その点は納得です。今後、そういったケースもどんどん増えていくでしょうし。親の土地や建物はいらないと思う人もかなり多そうですよね。
匿名ユーザー
所得者不明土地は、今後も増えていくでしょうから、今のうちから対策をする必要はあると思います。遺言がないと家族親戚で揉めて大変というケースもよく聞きますし、そういった流れから生まれる所得者不明土地もあるでしょうし。「相続する土地が売ったり貸したりすることが難しかったり、相続人の誰も引き継ぐ意思がなかったりする場合」というのもかなり多そう。ただ、国に引き取ってもらうのはかなり難しそう。条件が多くあるのは仕方ない部分もあるかもしれませんが、対策としてどれだけの意味を持つのか、見ておきたいですね。
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