京都市の「空き家新税」、政府同意へ　26年度にも導入 – 日本経済新聞

空き家の問題が深刻になっている今、「非居住住宅利活用促進税」のような対策は、全国的に広まっていくと思います。空き家がそのままになっている地域は多く、景観や安全面などの問題も出ています。評価額100万円未満の資産価値の低い物件ですが、5年間課税対象外となる理由がいまいちわかりません。空き家のほとんどがこれに該当するのでは？

京都市は空き家の数も多く、市場の流通を促すことで若年層や子育て世代に供給を増やすことにもつながります。そうなれば、不動産価格が落ち込む可能性も考えられるので、今所有している人の多くが他人事ではないと思います。2000年以降、初めての外税ですし、今後不動産についての考え方も変わっていくかな？税収は9億5千万円と膨大なお金なのを考えると、それだけ導入する効果が見込めるということなのかな。