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「土地は公のもの」漸進的改革を 地租改正150年の転機 – 日本経済新聞

2023/02/17

出典:「土地は公のもの」漸進的改革を 地租改正150年の転機 - 日本経済新聞 | 日本経済新聞

要点

  • 日本の土地所有権は、何をしても良い絶対的土地所有権になる
  • 国庫帰属制度は、条件を満たし10年分の管理費を払うと国に引き取ってもらえる
  • 都市計画の専門家にも、欧州のような建築規制にするべきだとの声もある

コメント

匿名ユーザー
日本の土地に適用されている、絶対的土地所有権はメリットもあればデメリットもありますね。建築規制についてもあってないようなものですし、消極規制になるとほとんどが所有者の自由になってしまいます。日本の土地はこうした自由度の高い状態だったため、海外ファンドによる買収が進む結果になっているのだと思います。所有者不明土地の問題も、今からどの程度改善できるのかはわかりませんが、土地を公のものに変えていけるのかどうかが見ものになりそうです。
匿名ユーザー
都市計画が思うように進まないのも、土地所有権が強すぎることに問題がありそうです。欧州のような厳しい建築規制にするべきとの声もありますが、個人所有の土地にどこまで踏み込めるのかの問題もあります。所有者不明土地が増えている今の状況を、どこで変えていくのか、思い切った改革を進めていかないと、いつまで経っても状況は変わりそうにありません。
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