不動産不況の到来が国民生活を圧迫するという矛盾

もともと習主席は住宅は住むためのものとしていたのに、価格が高騰しすぎてとてもじゃないけど庶民にとっては厳しい条件になっているのは確かです。ゼロコロナ政策に力を入れていたため、経済面での大きなマイナスが出ていること、長期的に見ても経済への重しは簡単に取れるものではありません。また、貯蓄を不動産に投じてきた国民性もあり、株式などの金融資産がないことも、生活の厳しさに繋がっていると思います。

北京と上海の住宅価格は10倍以上まで値上がりし、コロナ以前は良かったのだと思います。今でも31大都市の失業率が6.7%と高い水準を維持していることを考えると、国民の生活がよくなっていくのはまだまだ時間がかかりそうです。中国経済にとって不動産の重要性が高いからこそ、家計資産にも影響します。政府にとっても想定外の結果になっているのだと感じます。