トップ > 業界ニュース > 被災マンション建て替え 「同意」緩和でも残るハードル(写真=共同)

被災マンション建て替え 「同意」緩和でも残るハードル(写真=共同)

2022/09/17

出典:被災マンション建て替え 「同意」緩和でも残るハードル(写真=共同) | 日本経済新聞

要点

  • 大規模災害からの迅速な復興を目指す「被災マンション法」の見直しが法制審議会で始まった
  • 取り壊しなどに所有者の8割以上の同意が必要との要件を緩和する方向
  • 復興に向けより使い勝手のいい制度改正を望む声が上がる

コメント

匿名ユーザー
被災してしまったマンションを取り壊すのに、所有者の8割以上の同意が必要というのは、なかなかハードルが高いなと感じます。要件を緩和する流れがスムーズに進めばいいなと思います。ただ、取り壊しとなると、住む場所に困る人も出てきますよね。住んでいる人誰もが、被災したマンションに不安があるのであれば、建て替えをしたいと思うはず。しかし、金銭面の問題や建て替え時の住む場所問題などから、簡単に同意できないという理由も想像がつきます。だからこそ、難しい問題なんだろうなと……。
匿名ユーザー
16年4月16日未明に襲った2回目の震度7の地震で被災したマンションが、約30センチ傾き、ベッドから起きるとクラクラし、丸いものを床に置くと転がるとなれば、住んでいるのも難しいはず。それでも被災して大変ななか費用がかかるとなれば、全ての住人が建て替えに同意できるとは限りませんよね。とはいえ、そのままにしておくのは危険。だからこそ要件を緩和することは、必要なことかなと感じます。マンションに住んでいる人は、誰もがなり得る問題なので、無視できないですよね。
コメントを書く
詳細はこちら

出典:被災マンション建て替え 「同意」緩和でも残るハードル(写真=共同) | 日本経済新聞

おすすめの記事
最新のニュース