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相続節税、イタチごっこ 不動産「小口化」市場が急伸

2022/08/28
2022/08/29

出典:相続節税、イタチごっこ 不動産「小口化」市場が急伸 | 日本経済新聞

要点

  • 都心オフィスなどを共同で所有する「不動産小口化商品」が急伸し、高齢者の関心が高まっている
  • 15年に相続税の基礎控除が縮小し、都市部に持ち家のある中流層が課税対象に。家賃収入による分配金で相続税の財産評価を下げたい人が購入している
  • 運用期間が終わるタイミングによっては、元本割れするリスクもある

インターネットユーザーの声

「配当が不動産所得で総合課税になるから、投資だったらREITの方が分離課税になるから良い。 現金から不動産に代わることでの相続税評価の減額が無ければ、投資妙味は薄いか🤔」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
相続税対策を考えたときに、基礎控除の引き下げがどう影響してくるのかな…と思っていました。不動産小口化商品という新しい形で合同で所有する人が増えているのですね。確かに相続税などの部分を考えるとこのやり方もあるのだと思います。不動産に限らず、リーマンショックなどの大きな変動があったとき、利益が出るかどうかは、不動産に限らずリスクがあります。今後生前贈与などの見直しも行われれば、中流層にとっても、小口化する人の割合は各段に増えそうです。
匿名ユーザー
相続税を見ていて思いますが、中流層といってもおそらく土地持ちで生活には困らない人達なんですよね。子供や孫に不動産を残してあげたいと思える人たちだからこそ、不動産小口化商品に興味を持っているのだと思います。1口数百万円から購入できることもあり、資金が集まりやすいのも、小口化ならではだと思います。節税対策を全面的に売りにするやり方は変わっていきそうですが、資産を守る方法としても視野に入れてみてもいいかもしれません。
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出典:相続節税、イタチごっこ 不動産「小口化」市場が急伸 | 日本経済新聞

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