中国のマンション成約額｢上半期は半減｣の惨状 | 「財新」中国Biz＆Tech

それまでは中国にとっても不動産が、国の一大事業ともいえるほどに収益があったので、より2021年後半からの販売成約額が厳しい状況になっているのだと思います。2022年に入っても、上海のロックダウンなどもありましたし、今は不動産を買い控えている人たちも多い。新築マンションの販売額も下がっていますし、中国にとって後半も厳しい現状が続くのではないかなと感じます。

中国の不動産各社が、下方修正していることを考えても、2022年後半の状況も好転するとは見込めないのでしょう。前年同月比で比較したときに、半分程度まで激減するというのは、厳しい状況です。政府もすでに不動産業界にテコ入れしているにも関わらず、結果が出ていない。そうなると、より強制力の強いものなど、景気が上向きに変わっていくようにしないと変わりません。いかに消費者の見方をポジティブなものに変えていけるかどうかだと思います。