トップ > 業界ニュース > 高齢者の住まい、今後どうする? 相続・売却早めに相談

高齢者の住まい、今後どうする? 相続・売却早めに相談

2022/06/03
2022/07/04

出典:高齢者の住まい、今後どうする? 相続・売却早めに相談 | 日本経済新聞

要点

  • 神奈川県大和市は2021年に、全国で初めて「終活支援条例」を制定。窓口部署を新設した。
  • 意外と多いのが名義変更をしていない「相続未登記」になる。認知症への備えとして、家族信託や任意後見などもある
  • 特定空き家のリスクもあり、売れない物件は、空き家バンクに登録する方法も

コメント

匿名ユーザー
今までは持ち家信仰が強かった日本です。核家族化が進み、子どもたちも遠方に住んでいるとなれば、所有している不動産を相続する人もいなくなります。都心部など条件がよく、土地だけにしても売れるような場所ならいいですが、郊外や地方になれば難しい。認知症だっていつ発症するかわからないからこそ、早めに動いておいて損はありません。家は自分たちの代でどうにかするのが、これからは主流になるかもしれませんね。
匿名ユーザー
今までありそうでなかった、終活などを相談できる窓口。1000件以上の相談が寄せられていることからも、いかに需要が高いことなのがわかります。家も老朽化してきますし、売却したいと思ってもどこに相談していいのかわからないなど、今まで経験のないことを決めるのは難しいものです。家をどうするのか、子供など相談する相手がいるなら早めに決めておくべきです。自分にもしものことがあったときに負担をかけたくないからこそ、早めの行動が必要です。
コメントを書く
詳細はこちら

出典:高齢者の住まい、今後どうする? 相続・売却早めに相談 | 日本経済新聞

おすすめの記事
最新のニュース