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相続土地、処分なお難しく 国の新制度に高いハードル

2021/07/01

出典:相続土地、処分なお難しく 国の新制度に高いハードル | 日本経済新聞

要点

  • 土地を手放すための新制度ができた
  • 相続した土地を最終的に国が引き取ると決めたが、利用見込みはわずか1%弱という試算
  • 建物があってはいけないため、所有者は自己負担で上物を解体する必要がある
  • 土壌汚染や埋設物がないことも必要

インターネットユーザーの声

「これ不思議なんだけど遺言でいらない不動産を行政へ遺贈したらあかんのか?」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
空き家や所有者不明の土地の対策としてできた、国が引き取るという新制度に「おお!」と期待しましたが、利用見込みがわずか1%弱となると、これは意味があるのか不思議です。建物を解体するのも、土地によっては大変で、莫大な費用がかかりますよね。建物を解体する費用を払って、さらに審査手数料や管理費相当額も払うとなると、大きな負担です。この制度の意味があるといえるくらい、利用する人が増える制度になればいいのにと、ちょっと残念です。
匿名ユーザー
土地を手放したい人はたくさんいそうですよね。場所が良ければ売るなどの対応もできますが、そうでない土地はどうにもならなくて困ってしまいそう。そこでできた新制度ですが、利用見込みが1%にも満たないとなると、意味があるのか謎です。土地を相続放棄したとして、結局その土地は活かせるのかわからないわけなので、土地を活かす方法を探し出し、より活用できるように対策してほしいですね。これからもっと増えていくであろう空き家や土地、もっと生かす方法があるような気がします。
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出典:相続土地、処分なお難しく 国の新制度に高いハードル | 日本経済新聞

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