建設業の月給制転換へ具体策を検討、国交省有識者会議で担い手確保と労務改善を議論

国土交通省の有識者会議において、建設業で働く技能労働者の待遇改善に向け、従来の給与体系から「月給制」への転換を目指す具体的な施策の検討が始まりました。

建設現場における人手不足の解消や労務環境の改善を目的としており、専門工事会社を中心とした働き方の見直しが進められています。

建設業の持続可能性を高めるための議論は、今後の不動産開発や建築コストの動向にも関わる重要な動きとして注目されています。

ニュースの概要と背景

国土交通省は2026年10月13日に「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の第2回会合を開催しました。この会合では「人を大事にする」という視点から、技能労働者の処遇改善や月給制導入に伴う懸念の解消策について議論が行われました。

建設業界では、仕事の量や天候によって収入が変動しやすい「日給制」や「出来高払い」が一般的とされてきた背景があります。これに対し、時期による業務の繁閑や収入の不安定さといった構造的な課題を解消することが月給制への移行において求められています。

具体策としては、工事を発注する側による支払い条件の改善や、1人の作業員が複数の作業に対応する「多能工化」の支援などが挙げられており、現場の定着率向上や担い手の確保に向けた環境整備が進められています。

不動産市場・投資家への影響

建設現場の労働環境や給与体系の見直しは、中長期的な担い手の確保につながる一方で、不動産市場における建築費や供給体制にも影響を与える可能性があります。

労務環境の改善や給与の安定化が進むことで、現場の人手不足が緩和される期待がある一方、労務費の見直しなどを通じてマンション建築費や再開発計画のコスト動向に変化が生じる可能性も考えられます。

不動産投資家や市場関係者にとっても、新築マンションの供給価格や開発プロジェクトの工期に波及する要因となり得るため、今後の有識者会議における議論の進展や制度設計の具体化を注視していく必要があります。

出典：国交省／建設業政策ビジョン検討会、月給制の懸念解消策具体化／「人を大事に」議論 | 日刊建設工業新聞

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