東京都、再開発で割安賃貸を拡大へ　子育て世帯支援と都心の住宅供給に新たな動き

要点

• 東京都は、都心部の大型再開発にあわせて、相場より2割程度安い「アフォーダブル住宅」の供給を広げる方針です。再開発事業者が周辺に子育て世帯向けの割安賃貸住宅を整備した場合、その取り組みを公共貢献として評価し、複合ビルなどの容積率緩和につなげます。
• 今回の制度は、中央区や渋谷区で進む住友不動産などの再開発に年内にも初適用される見通しです。東京都はアフォーダブル住宅について、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住める賃貸住宅と位置づけており、民間活力や既存ストックを活用して供給を誘導する方針を示しています。
• すでに都は、官民連携ファンドによる供給や、東京都住宅供給公社との連携も進めています。JKK東京では今後6年間で1,200戸を供給し、家賃は契約家賃から2割減額する仕組みを導入する予定です。
• また、官民連携ファンドでは、ヤモリ・三菱UFJ信託銀行、野村不動産・野村不動産投資顧問などが参画し、全体で350戸程度の供給が見込まれています。
• 都心部では家賃や住宅価格の上昇が続くなか、行政が再開発と住宅供給を結びつける動きが強まっています。不動産投資においても、賃料上昇だけでなく、再開発エリアの供給政策や行政による規制緩和が、今後のエリア価値や賃貸需給に影響する可能性があります。