利上げで家計負担に世代差　預金は追い風、ローン返済は重荷に

要点

• 日銀の追加利上げにより、家計への影響は「預金を多く持つ世帯」と「住宅ローンなどの借入を抱える世帯」で差が出る見通しです。日銀は6月16日、政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げ、金利のある環境が一段と進むことになりました。
• みずほ総合研究所の試算では、今回の0.25％の利上げにより、家計全体では年間1.0兆円、1世帯あたり年間2万円のプラス効果が見込まれています。一方で、住宅ローンなどの負債を持つ世帯では1世帯あたり年間1.2万円のマイナスとなり、特に20〜30代の若年世帯ではローン利払い増加の影響が大きくなるとされています。
• 60代以上の世帯では、普通預金や定期預金の利息収入増加による恩恵を受けやすい一方、現役世代では住宅ローン金利の上昇が家計負担につながる可能性があります。みずほ銀行も、変動型住宅ローンは金利上昇局面で利息支払い・総返済額が増える可能性があると説明しています。
• 資産形成においては、預金金利上昇のメリットだけでなく、借入コスト上昇の影響もあわせて確認することが重要です。不動産投資でも、ローン返済額や長期のキャッシュフローに影響が出る可能性があるため、金利上昇を前提にした収支計画の見直しが求められます。