人口1億2304万人に減少、5年で309万人減

要点

• 総務省が公表した2025年国勢調査の人口速報値によると、2025年10月1日時点の日本の総人口は、外国人を含めて1億2304万9524人となりました。
• 前回の2020年調査からは309万6575人減少し、減少率は2.5％でした。2015年から2020年の減少率は0.7％だったため、人口減少のペースが大きく加速していることが分かります。
• 人口が最も多かった2010年調査の1億2805万7352人と比べると、約15年でおよそ500万人減少した計算です。背景には、出生数の減少と高齢化による死亡数の増加があり、日本の人口減少が一時的なものではなく、構造的な課題になっていることがうかがえます。
• 地域別では、人口が増加したのは東京都と沖縄県の2都県のみで、その他の45道府県は人口減少となりました。市町村単位でも、全国1719市町村のうち人口が増えたのは161市町村にとどまり、全体の約9割で人口が減少しています。
• 一方で、人口減少が進む中でも、東京都特別区部、大阪市、福岡市など一部の都市部では人口の集積が続いています。全国全体では人口が減っていても、すべての地域で同じように住宅需要が減るわけではありません。
• 不動産市場において、人口減少は住宅需要や賃貸需要に影響する重要な要素です。ただし、不動産投資では「日本全体の人口が減っている」という大きな見方だけで判断するのではなく、人口が集まるエリア、単身世帯の動き、交通利便性、雇用の集積、賃貸需要の安定性などを地域ごとに確認することが重要です。
• 今後は、人口が減る時代だからこそ、立地や需要を見極めた物件選びの重要性がさらに高まっていくと考えられます。

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