Z世代の将来年金、月10万円未満は4人に1人の見通し　共働き・就労拡大が底上げ

要点

• 厚生労働省の年金額分布推計によると、Z世代にあたる若年層では、将来受け取る老齢年金が月額10万円未満となる割合が、就職氷河期世代より低下する見通しです。
• 過去30年の経済状況を投影したケースでは、2004年度生の月額10万円未満の割合は約24％となり、1974年度生の約39％を下回ります。なお、年金額は物価上昇率で2024年度に割り戻した実質値です。
• 背景には、女性を含む就労参加の進展や共働き世帯の増加により、若年世代ほど厚生年金に加入する期間が長くなる見通しがあります。
• 厚生年金の平均加入期間は、1974年度生の約34年に対し、2004年度生では約37年まで延びる推計となっており、老後の受給額を押し上げる要因になります。
• 一方で、将来の受給額は働き方や賃金水準、加入期間、経済環境によって個人差があります。厚生労働省は2026年4月、「公的年金シミュレーター」を改修し、老齢年金に加えて障害年金やiDeCoの試算機能を追加しました。
• 公的年金だけで老後資金を判断するのではなく、自身の受給見込み額を把握したうえで、預貯金や私的年金、資産形成を含めた将来設計を考える重要性が高まっています。

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