物価高対策で広がる自治体格差　東京都の一律支援に近隣県から不公平感

要点

• 東京都では、物価高騰による家計負担の軽減策として、15歳以上の都民を対象に、公式アプリで本人確認を行った人へ1人当たり1万1,000円相当の「東京ポイント」を付与している。さらに、東京ポイントの対象外となる0～14歳の子供にも、「子育て応援＋（プラス）」として同額の1万1,000円を1回支給。18歳以下の子供に月額5,000円を支給する既存の「018サポート」も継続しており、子育て世帯では複数の支援を受けられる状況となっている。
• 一方、神奈川・千葉・埼玉の近隣3県では、東京都のように幅広い住民を対象とした同規模の一律給付は難しいとの見方が示されている。神奈川県ではキャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム商品券を支援する「かなトク！」を実施し、千葉県では水道料金の負担軽減策などを進めている。埼玉県でもLPガス料金や学校給食費などを対象とした支援を行うが、支援の対象や方法は自治体ごとに異なる。
• 物価上昇の影響は都県境を越えて家計に及ぶ一方、受けられる支援は居住する自治体の財政力や政策判断によって差が生じる。首都圏では通勤・生活圏が一体化しているだけに、東京都の手厚い支援と近隣県の施策との差が、住民の不公平感につながっている。
• 今後は、自治体独自の支援に加え、生活圏をまたぐ家計負担に対してどのような支援のあり方が望ましいかが問われそうだ。

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