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大和ハウス 建物のCO2削減量、投資判断に加味 – 日本経済新聞

2023/05/02
2023/08/21

出典:大和ハウス 建物のCO2削減量、投資判断に加味 - 日本経済新聞 | 日本経済新聞

要点

  • 大和ハウスが不動産投資の判断判断に、日本初となるICP制度を導入
  • ICP制度によって内部収益率が厳格化され、不動産開発による損失リスクを軽減させる
  • 投資用不動産の稼働後におけるCO2排出量を削減し、建物などの脱炭素化を今以上に加速

インターネットユーザーの声

「大和ハウス工業は自社の不動産投資の判断に、社内炭素価格を活用する取り組みを始めました。 CO2削減の価値を従来の5倍の「1トンにつき2万円」としました。」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
CO2削減は日本の様々な企業で行われているが、世界レベルで足並みが揃わないことには効果がないのでは?と前から思っている。特に、中国・アメリカ・タイ・インドといった、工場が多い国で足並みを揃えることが大事だろう。
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