マンション投資をしている方のほとんどが提出する確定申告。
マンション投資は確定申告を行うことで節税できるメリットがありますが、やり方を間違えれば脱税になってしまう恐れがあります。
そのため、マンション投資家は節税と脱税の違いをきちんと理解しておかなければなりません。
本記事では、マンション投資において脱税とみなされるケースや罰則をご紹介します。
確定申告に向けて、今のうちから対策しておきたい方は最後までぜひご覧ください。
マンション投資における節税と脱税の違い
最初に「節税」と「脱税」の違いを学びましょう。
まず、マンション投資で家賃収入を得た時の確定申告の方法を確認します。
ルールとして、年間20万以上の不動産所得がある方は必ず確定申告を行う必要があります。注意点は、不動産所得は家賃収入とイコールではないということです。
マンション投資では、建物の修繕費、固定資産税、管理委託費など、様々なコストが発生します。これらのマンション投資に関係する出費は、必要経費として計上することができます。不動産所得は、家賃収入からこの必要経費を差し引いた金額を指します。
また、不動産所得の特徴として本業の給与所得と通算ができます。それを「損益通算」といいます。
マンション投資で赤字が出た場合、赤字分を給与所得から差し引くことで所得税を減額できます。これが、マンション投資で節税ができると言われている一例です。
節税は、マンション投資に関する必要経費を適切に計上することで実現できます。一方で脱税は、不動産所得を適切に申告しない等の違法行為のことをいいます。
脱税の代表的な例は以下のとおりです。
・不動産所得の申告をしない
・不正な経費計上
マンション投資における節税については以下の記事でも詳しくまとめています。併せて参考にしてみてください。
＞『節税目的でマンション投資をしたい人必見｜マンション投資の節税策と注意点』
マンション投資で脱税を行うとどんな罰則があるのか
脱税と判断されたときは、「意図的か、悪質か、脱税した金額はいくらか」などによって罰則が課せられます。また、脱税として起訴され有罪となった場合は前科が付き、社会的信用が損失する大きなリスクもあります。
ここでは4つの罰則をご紹介します。
1．過少申告加算税
2．無申告加算税
3．重加算税
4．延滞税
罰則1．過少申告加算税
過少申告加算税とは、「申告した税金額が正式な金額より少なく、納付金額が足りていない場合」に課せられる加算税です。税務署からの指摘で発覚した場合、修正申告を行い以下の金額を支払います。
・修正申告等で増えた税額のさらに10％
・50万を超えた金額分は15％
罰則2．無申告加算税
無申告加算税とは、「提出期限を過ぎてから確定申告書を提出する」もしくは「そもそも確定申告書を提出しない」ときに課せられる加算税です。
税務署からの指摘で発覚した場合、以下の金額を支払います。
・本来納付すべき税額の15％
・50万円を超える場合、超えた分の金額は20％
・税務署の指摘前に自分で期限後申告した場合は5％
罰則3．重加算税
重加算税は「譲渡所得を隠したり、確定申告の必要性を理解しながらも行わなかったりした場合」など、特に悪質な場合に課せられます。
加算税の中で最も高額となり、以下の金額を支払います。
・過少申告加算税・不納付加算税で増加した税額の35％
・無申告加算税で増加した税額の40％
罰則4．延滞税
確定申告を済ませていても、「税金の支払いが遅れた場合」に延滞税がかかります。
期限によって決められた税率と期間の長さで税額が決定します。発生条件は以下のとおりです。
・法定期日までに完納しなかった場合
・期限後申告もしくは修正申告書提出後、更正もしくは決定の処分時に追加徴税が発生した場合
マンション投資の確定申告で間違いに気づいたらすぐに修正を
マンション投資における脱税は必ずバレます。なぜなら、税務署も国税局も脱税を見逃すまいと目を光らせているからです。
確定申告時で1番大切なことは、マンション投資に関する必要経費を適切に計上することです。もし間違いがあった場合は速やかに修正申請を行いましょう。
確定申告の必要経費については、以下の記事で詳しく紹介しています。併せて参考にしてみてください。
＞『不動産投資で節税｜経費として計上できる費用とできない費用』
まとめ：マンション投資の脱税を防ぐ方法＝正しい申告
脱税は法律違反の重大な犯罪行為です。懲役刑や罰金に加え、高い税率の重加算税ものしかかってきます。
さらに、税務署にも目をつけられ、執拗な税務調査や余計なやり取りも発生する恐れもありますので、必ず正しく確実な申請を行いましょう。
また、対策に不安を抱える方は、税理士に依頼するなどして、きちんと納税義務を果たしながら上手に節税しましょう。
マンション投資における節税については以下の記事からも詳しくまとめています。併せて参考にしてみてください。
＞『節税目的でマンション投資をしたい人必見｜マンション投資の節税策と注意点』
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