建設業界で働かれている人ならご存知だと思いますが、いよいよ2024年4月から「働き方改革関連法」が施行されます。
法改正よって時間外労働の上限が規制されますが、これが俗に言う“2024年問題”です。
ハッキリ言って今までの働き方ができなくなります！
このコラムでは、建設業における2024年問題、規制内容や罰則、対策法を解説していきますので、法律の内容をきちんと理解し対策を行っていきましょう。
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2024年問題とは？
2019年4月から時間外労働の上限を規制する法律「働き方改革関連法」が施行されています。
2019年当時は主に一般企業を対象に施行され、建設業と運送業などの自動車運転業や医師といった業種については長時間労働が常態化していることもあり、法律を適用するまでの猶予期間が設けられていました。
猶予期間は5年間でしたが、それが2024年4月で期限切れ…
これが俗に言う「2024年問題」で、2024年4月から建設業・運送業・医師などにおいても時間外労働の上限が規制されます。
そのため、建設業はこの2024年問題に対応しなければいけないのですが、建設業にとって2024年問題は非常に厳しい内容になっています。
2024年問題により建設業も時間外労働が規制
2019年4月から施行されている時間外労働の上限規制ですが、内容について簡単にご説明します。
労働基準法では「法定労働時間」が定められています。
この法定労働時間とは、労働者に労働させることができる上限時間のことを指します。
原則では1日8時間・1週間40時間とされていて、その時間を超えて労働させることはできません。
ただ、この法定労働時間を厳守しようとすると経営に大きな支障が出る可能性が高いため、「36協定」の手続きを踏むことで法定労働時間を超えて労働者に労働させることが可能になります。
しかし、36協定を締結したからといって無制限に時間外労働をさせることができるわけではなく、原則として以下の上限時間が定められているのです。
・月45時間
・年360時間
※1年単位の変形労働時間制の労働者：月42時間・年320時間
36協定を結んでも月45時間・年360時間が時間外労働の条件になっていて、この範囲に収まれば問題ありません。
ただ、現実問題として、自然災害などでどうしても上記時間の範囲内に時間外労働が収まらないケースも考えられます。
その場合は、以下の【特別条項】を締結することで、月45時間・年360時間を超えて労働させることが可能です。
【特別条項】
１．月45時間を超過して時間外労働が可能なのは年6回まで
２．時間外労働（休日労働を含む）は月100時間未満
３．2～6ヶ月の平均残業時間が月80時間以下
４．時間外労働時間の合計が年720時間以下
2024年問題が建設業に及ぼす影響
では、建設業において時間外労働の上限規制がどのように適用されるのでしょうか？
一見すると難しそうですが非常に簡単で、原則で全面適用されます。
“原則”とあるように例外もあり、自然災害などによる復旧・復興の事業を行う場合に限り、「時間外労働（休日労働を含む）は月100時間未満」「2～6ヶ月の平均残業時間が月80時間以下」だけは適用が除外されます。
ただし、この例外はあくまでも自然災害の復旧・復興時に限られるのですが、これが建設業にとって非常に厳しい内容に…
なぜ、建設業に対し時間外労働の上限規制適用までに猶予期間が設けられたのかというと、建設業は長時間労働が常態化しているからです。
それは、「納期」が決まっていることが理由に挙げられます。
天候不良などの理由で工事の進捗が遅れてしまうこともありますが、それに合わせて納期も遅らすことができるわけではなく納期は守られます。
その納期を守るために、納期近くになるとどうしても長時間労働が発生…
それもあり、2019年に法律を適用するのは準備不足のため5年間の猶予を設けたわけです。
2024年4月でその猶予は切れるため、以降は納期がどれだけ迫っていたとしても復旧・復興以外の事業であれば月100時間以上の時間外労働をさせることは法律違反になるのです。
先ほどもお伝えしたように、建設業は時間外労働が常態化しやすい業界のため例外がもう少しあれば良いのですが、繰り返しになりますが復旧・復興以外では例外が一切認められません。
建設業においては厳しい内容ということもあり、2024年4月までに時間外労働の上限規制で収まる労務環境を整えなければいけないのです。
労働基準監督署の調査が厳格化
2019年4月以降、労働基準監督署の調査が厳格化された印象です。
そもそも、時間外労働の上限規制の法律がなぜできたかと言うと、時間外労働に関しては先ほどの【特別条項】を結んだ場合に上限時間は定められていませんでした。
よって、特別条項を結べば時間外労働を何時間させても法律上は問題なかったのです。
その結果、過重労働による過労死やうつ病などを発症する人が増加の一途をたどり、ニュースでも取り上げられるまでになりました。
それを受け、政府は長時間労働を是正させるために法整備をしたというわけです。
ただ、法整備をしたにも関わらず効果がなければ意味がなく、効果を持たせるために労働基準監督署の調査が厳格化された可能性が高いです。
2024年4月以降は建設業でも時間外労働の上限規制が適用されますが、適用されれば当然のように建設業に対しての調査も厳しくなります。
2024年問題対策を怠ったら建設業でも罰則対象
2024年4月以降は、「働き方改革関連法」によって建設業でも時間外労働の上限規制が適用されますが、この法律を破った場合は罰則が科されます。
・6ヶ月以下の懲役
または
・30万円以下の罰金
いきなり罰則が科される可能性は低いかもしれませんが、労働基準監督署の調査時に法律が守られていないようであれば、当然のように是正指導が行われるでしょう。
人材不足に拍車がかかる
建設業にとって、時間外労働の上限が規制されること以外に問題なのが「人材不足」です。
ただでさえ今の日本は少子高齢化が進み労働人口不足も加速していますが、特に建設業においては人材不足が深刻…
しかも、建設業においては60歳以上の高齢者が占める割合は他の業種に比べて非常に高く、20代が占める割合が著しく低いのです。
引用元：「建設業デジタルハンドブック」より
それもあり、現在働いている高齢者が数年後に働けなくなることに加え、次世代の担い手も少ないため人材不足に拍車がかかります。
当然、長時間労働や過重労働を好き好んでやる人はいませんので、法律を守っていない会社よりも守っている会社を選びます。
つまり、法律を守らない会社は人材不足の問題が常に付きまとうため、経営が困難になるというわけです。
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時間外労働が規制されることで、会社側だけでなく労働者にも大きな影響を及ぼします。
時間外労働の規制によって労働環境は改善しますが、残業代が減少…
つまり、「残業代で稼げなくなる」のです。
働き方改革によって残業代を目当てで働くことが厳しくなるため、今まで“残業代頼り”だった人は収入減に対しての対策を行わなければなりません。
対策として、貯金や投資などの資産形成を行っている人も多いかもしれませんが、本業に支障をきたさず取り組めるのが「不動産投資」です。
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まとめ
今回は2024年4月から建設業でも施行される、時間外労働の上限規制について解説してきました。
一般企業では2019年4月から実施されていますが、いよいよ2024年4月から建設業でも適用されます。
これまで建設業では時間外労働が常態化されていたため、法整備によって労働環境が整うメリットはありますが、反対に残業代で稼げなくなるというデメリットが発生します。
そのため、“残業代頼り”だった人は収入が減る可能性が高くなるため、投資などの資産運用に取り組む必要が出てきます。
建設業で働かれている人は不動産投資を一度検討してみてください。
