2024年現在、不動産の価格が上昇し続けています。
そのため、今のうちに不動産投資を始めようと考える方もいるでしょう。
しかし、この価格上昇はいつまで続くのでしょうか？
このコラムでは、不動産の価格が上昇している理由や価格ストップ予想を含む今後の動向について解説していきます。いつ投資を行うのがベストなのか、ご判断の参考にしてみてください。
投資用マンションを購入予定の場合、併せて以下の記事で紹介している注意点を確認しておきましょう。良い物件を見つける条件について学べます。
＞『投資用マンションを購入するときの注意点：良い物件を見つけるための条件設定とは』
不動産マンションが価格上昇している2つの理由
不動産マンションの価格が上昇し続けている理由は、大きく分けて以下の2つあります。
1．新築マンションを建てる土地が限られている
2．建築費が高騰している
マンションは、不動産投資の中でも特に利益を生み出しやすい物件です。不動産の価格上昇には関連する理由があるので、投資を始める前にチェックしておきましょう。
理由1．新築マンションを建てる土地が限られている
現在の日本は、主要都市への人口集中が続いている状況です。
ただ、人口が増えたとしても、以下の条件から新築マンションを立てる土地には限界があります。
・空き家が多い
・土地所有者の許可が得られにくい
・マンション建設に時間がかかる
主要都市近辺にあるマンションは人気です。居住地の需要が集中していることも含め、価格上昇の理由のひとつになっています。
理由2．建築費が高騰している
現在、物件の建築費が高騰していることをご存じでしょうか。
建築費の高騰は、一般財団法人 建設物価調査会の公式サイトに掲載されています。
以下に示すのは、2022年12月の建設物価建築費指数です。グラフを見ても分かるとおり、建築にかかる費用が年々増加していることがうかがえます。
※出典：一般財団法人 建設物価調査会「建設物価建築費指数（2022年12月）」
価格上昇の加減を見ても今後の増加が予想できます。建築費高等に伴い、中古物件になっても取引価格が落ちにくいと言えるでしょう。
不動産の価格上昇はいつまで続く？
不動産投資を行う際、特に気になるのが「今、物件を買ってよいか」ということではないでしょうか。もしかすると、将来的に価格が下落し、価値がなくなるかもしれないと不安をお持ちの方もいるでしょう。
結論として、2024年現在においては「不動産価格の上昇はまだまだ続く」と言えそうです。その理由を詳しく解説します。
まずは、国土交通省が公開している「不動産価格指数」を見ていきましょう。
※出典：国土交通省「不動産価格指数（令和4年12月版）」
グラフから分かるように、「マンション」「戸建住宅」などすべての不動産価格が上昇し続けている状況です。特に、マンション関連の伸びが著しく、今後も右肩上がりが続いていくものだと予想できます。
また、不動産評価を行う東京カンテイのプレスリリース（2022年12月版）を見てみましょう。
※出典：東京カンテイ「三大都市圏・主要都市別／中古マンション 70 ㎡価格月別推移」
中古マンションの月別価格は、首都圏を中心に右肩上がりの状況です。
長期的にプラスが続いていることも含め、急な価格下落が発生することはないと予想できます。
また、価格上昇が落ち着きはじめるとしても、それは2025〜2030年あたりになると考えられています。詳しくは、後述する「不動産の価格上昇ストップに影響する3つの要因」で解説しています。
不動産の価格上昇ストップに影響する3つの要因
2024年現在、物件の価格上昇が続いています。ただし、いずれは価格上昇のストップが起こります。
投資タイミングを見極める材料として、価格上昇のストップに影響する3つの要因をご紹介します。
1．【2022年末】日銀の金融緩和政策の修正
2．生産緑地の2023年問題
3．団塊世代の高齢化による2025年問題
どのタイミングで物件の売買を行うべきか、参考にしてみてください。
要因1．【2023年】日銀の金融緩和政策の修正
2023年に、日銀で金融緩和政策が修正されたことをご存じでしょうか。
修正された内容がこちらです。
・「固定金利」と「固定期間選択型金利」の上限を0.5%から1%に引き上げ
つまり、今までの金利と比べて最大2倍の支払いが必要になるということです。今まで低金利が続いていた日本ですが、金利の引き上げにより、不動産売買が冷え込むかもしれません。
要因2．生産緑地の2023年問題
日本には30年間の営農義務が決められた「生産緑地地区」があることをご存じでしょうか。畑などに立てられている緑色の看板を見たことがある方は多いかと思います。
生産緑地地区は、三大都市圏の特定市、その中でも市街化区域内の農地を対象にしてあります。
この生産緑地地区の効力は、東京都都市整備局の情報にもあるように2022年までが期限です。よって、今後は生産緑地地区の宅地化や自治体買収が起きると予想できます。
これは、「2023年問題」という名前で不動産投資問題としてもよく取り上げられるトピックです。不動産物件が次第に増えていけば、需要が安定し、不動産価格が落ち着きを見せるかもしれません。
2023年問題については以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
＞『【2023年問題】不動産投資への影響とは？特徴と関係性を解説』
要因3．団塊世代の高齢化による2025年問題
前述した2023年問題とは別に、「2025年問題」も不動産投資で議題に挙がります。
2025年問題とは、日本の総人口のうち5.3%を超える団塊世代が65歳を迎え、不動産需要が冷え込んでしまうかもしれないという問題です。
2025年問題については以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
＞『【2025年問題】不動産価格が大暴落？2つの見極め方を解説』
まとめ：不動産価格上昇の動向をチェックして失敗しない投資を行おう
不動産価格は今後も価格上昇が予想されています。
ただし、実際にいつまで上昇が続くのかは誰にもわかりません。だからこそ日々アンテナを張って、最新の情報を収集することが大切だと言えます。
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