住宅関連の業界団体である一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)が、自由民主党の「住宅対策促進議員連盟」総会において、2027年度の税制改正および予算に関する要望を提出しました。住まいの省エネ化を後押しする各種支援の継続や、住宅取得を金銭面で支える税制優遇措置の維持・拡充を強く働きかける内容となっています。
今回の要望には、省エネ性能の向上を目的とした「住宅省エネキャンペーン」の切れ目のない実施をはじめ、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置や空き家発生抑制の特例措置といった、既存の優遇税制の期限延長や拡充が盛り込まれました。これらはマイホームの購入や新築、リフォームを検討する消費者だけでなく、賃貸住宅を経営するオーナーにとっても事業計画に直結する重要な項目です。
資材価格や建築コストの動向が住宅市場全体に影響を及ぼすなか、購入希望者や事業者への負担軽減策としてどのような政策判断が下されるのかが注目されています。今後の国の予算編成や税制改正の議論を見据えるうえで、今回の業界団体からの要請内容は実務上も見逃せない指標となります。
この記事のポイント
- 住団連が自民党の住宅対策促進議連に対し、2027年度の税制改正および予算要望を提出しました。
- 「住宅省エネキャンペーン」の切れ目ない継続・拡充や、賃貸住宅での要件緩和が求められています。
- 「住宅取得等資金の贈与税非課税措置」や「空き家特例」の延長・拡充などが要望項目に盛り込まれました。
- 住宅購入の資金計画や賃貸経営の改修コストに影響し得る動向であり、今後の制度化の行方が注目されます。
ニュースの概要と背景
自民党の住宅対策促進議員連盟の総会で住団連が示した要望では、次期に向けた税制と予算の両面から多岐にわたる支援強化が求められました。その中心的な柱の一つが、省エネ改修や高効率設備の導入を支援してきた「住宅省エネキャンペーン」について、事業期間の空白が生じないよう切れ目なく継続し、補助枠などの拡充を図ることです。
さらに今回の要望では、単に従来の補助を継続するだけでなく、建物の省エネ性能の高さに応じた支援の傾斜・強化が提案されています。また、集合住宅や賃貸物件を所有する事業者・オーナーにとっても活用しやすいよう、賃貸住宅における適用要件の緩和を盛り込んでいる点が大きな特徴です。地球環境への配慮や脱炭素社会の実現に向け、住宅ストック全体の省エネ化を底上げする意図がうかがえます。
税制面においては、適用期限が近づいている優遇措置の延長や拡充が強く要請されました。具体例として挙げられているのが、親や祖父母などの直系尊属から住宅の新築・取得・増改築のための金銭贈与を受ける際、一定の金額まで贈与税が非課税となる「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」です。この制度は、若年層を中心とした住宅取得時の自己資金準備を支援する役割を担ってきました。
あわせて、相続に伴って発生する放置空き家の増加を防ぐための「空き家発生抑制の特例措置」についても、期限の延長や内容の拡充が要望されています。この特例は、相続した古い空き家やその敷地を売却する際の税負担を軽減する仕組みであり、中古住宅の流通促進や地域の住環境保全を後押しする制度として重要な意味を持っています。
不動産市場・投資家への影響
今回住団連から提出された要望項目が実際の制度として反映された場合、住宅の購入や新築、リフォームを計画している個人にとって資金計画の立てやすさに大きな影響を与えます。住宅取得等資金の贈与税非課税措置が延長・拡充されれば、世代間での資産移転を円滑に進めながら自己資金の負担を抑えることができ、住宅取得の判断を後押しする要素となります。
また、賃貸住宅に関する省エネ補助金の要件緩和や支援強化は、不動産投資家や賃貸住宅のオーナーにとっても注目すべきポイントです。要件が緩和されることで、所有する賃貸物件への省エネ設備導入や断熱改修を行いやすくなり、改修コストを抑えながら建物の付加価値や資産価値を向上させることが可能になります。環境性能の高い賃貸物件は入居者へのアピール材料にもなるため、賃貸経営の安定化にも寄与します。
さらに、空き家発生抑制の特例措置が継続されれば、実家などを相続した所有者が売却や処分を決断しやすくなり、良質な土地や中古住宅が市場に供給されるきっかけとなります。これにより、既存住宅のリノベーションを検討する一次取得者にとっても選択肢が広がるという好循環が期待されます。
ただし、今回の内容はあくまで業界団体が自民党の議員連盟に対して提出した政策要望の段階であり、現時点で制度の継続や拡充が確定したわけではありません。実際の税制改正大綱の取りまとめや政府予算案の確定に向けて、どのような議論が交わされるかを注視する必要があります。住宅の取得や保有物件の改修、相続資産の売却などを検討している方は、制度の動向を定期的に確認し、確定した情報に基づいて資金計画を立てることが重要です。





