東京都千代田区は2026年10月27日、区内にある空きオフィスやマンションの空き住戸を有効活用し、相場よりも手頃な家賃で住まいを提供する「アフォーダブル住宅供給事業補助」の募集を11月5日から開始すると発表しました。
近年、都心部では住宅価格や家賃の上昇傾向が続いており、子育て世帯などが住まいを確保しにくくなり地域外へ転出してしまう課題が指摘されています。今回の取り組みは、こうした状況に対応するため、既存の建物を活用して手の届きやすい賃貸住宅を確保することを目的としています。
物件の改修にかかる費用に対して1戸あたり最大1,000万円を補助する仕組みとなっており、都心における空き物件の再生と、子育て世帯等の定住支援を同時に目指す施策として注目を集めています。
この記事のポイント
- 千代田区が空きオフィスや空き住戸の改修費を最大1000万円全額補助する事業を開始
- 都心での住宅価格・家賃高騰による子育て世帯の転出を防ぎ、定住を促すのが狙い
- 改修後10年間は市場相場より2割以上安い家賃で子育て世帯等へ貸し出すことが条件
- まずは3戸を募集し、既存ストック再生と手頃な賃貸供給の両立を目指すモデル事業
ニュースの概要と背景
千代田区が発表した「アフォーダブル住宅供給事業補助」は、区内にある空き住戸のリノベーションや、利用されていないオフィス空間を住宅へ用途変更（コンバージョン）する費用を補助する制度です。アフォーダブル住宅とは、一般的な市場相場に比べて手頃な価格帯に抑えられた住宅を指します。
今回の事業では、改修工事にかかる費用について1戸あたり最大1,000万円まで交付され、補助率は10分の10、つまり対象経費の全額が補助されます。まずはモデル的な取り組みとして先行して3戸の募集が行われる予定となっています。
補助金の交付を受けるための条件として、改修工事の完了後10年間にわたり、市場相場よりも2割以上安い家賃設定で子育て世帯などに住宅を貸し出すことが求められます。都心部で問題となっているファミリー層の住居費負担を抑え、区内への定住を促す狙いがあります。
背景には、都心エリアを中心とした不動産価格の高止まりや賃料の上昇があります。民間市場のみでは手頃な賃貸物件の供給が難しくなっているなか、自治体が改修費を支援することで、空き室を抱えるオーナーと住まいを探す子育て世帯の双方を支える枠組みが整えられました。
不動産市場・投資家への影響
不動産を所有するオーナーや投資家にとって、今回の施策は遊休資産の収益化や再生を進める一つの選択肢となる可能性があります。特にオフィス需要の変化などで空室が長期化している区内の小規模ビルや、築年数が経過して改修が必要なマンションの一室などを有効活用するきっかけになるとみられます。
通常、オフィスから住宅への用途変更や本格的なリノベーションには多額の初期費用が必要となり、採算性の面から実施を躊躇するケースも少なくありませんでした。本制度では1戸あたり最大1,000万円まで全額補助されるため、オーナー側は改修に伴う資金負担を大幅に抑えつつ建物の価値を高められるメリットがあります。
一方で、改修後10年間にわたり相場より2割以上低い賃料で子育て世帯等へ賃貸する必要がある点には留意が必要です。利回りや中長期的な運用計画を立てる際には、補助金のメリットだけでなく、賃料制限によるインカムゲインへの影響や将来的な出口戦略を慎重にシミュレーションすることが求められます。
都心部における既存ストックの有効活用と住居確保の課題に対し、自治体によるリノベーション・コンバージョン支援がどのような実効性を持つか、不動産賃貸市場や管理実務の関係者からも今後の推移に注視が集まりそうです。
出典：空き住戸・空きオフィスを「手ごろな家賃の住宅」へ～アフォーダブル住宅供給事業補助の募集開始～改修費を1戸当たり最大1000万円補助、まずは3戸を募集（令和8年10月27日配信） | 千代田区
