不動産調査会社の東京カンテイが公表したデータによると、東京23区における中古マンションの流通価格が4カ月連続で下落していることが分かりました。
これまで首都圏の相場を力強く牽引してきた都心エリアで価格の頭打ち感が強まる一方、神奈川県や埼玉県、千葉県の周辺3県では堅調な動きが続いています。
この記事のポイント
- 東京23区の中古マンション平均価格が4カ月連続で下落し1億2,629万円を記録
- 都心6区では5カ月連続のマイナスとなり相場の調整色が鮮明化
- 首都圏全体では26カ月連続の上昇を維持し周辺3県は堅調に推移
- 高騰した都心部から実需層の手が届く周辺エリアへの選別と二極化が進行
ニュースの概要と背景
公表された三大都市圏および主要都市別の中古マンション70平方メートル換算価格(2026年9月)のデータによると、東京23区の平均価格は前月比0.4%下落の1億2,629万円となりました。これで4カ月連続の値下がりとなっています。
特にこれまで価格高騰の中心であった都心6区においては、5カ月連続で前月比マイナスを記録しました。投機的な購入の動きが落ち着きを見せ始めたことなどが背景にあり、都心部を中心とした相場の調整局面がより鮮明になっています。
その一方で、首都圏全体としては26カ月連続で価格上昇を維持しています。都心部の高潮感を受けて、比較的手が届きやすい周辺エリアへ需要が分散していることがうかがえます。
不動産市場・投資家への影響
今回の動向からは、都心部と郊外・周辺3県との間で市場の二極化が進んでいる状況が読み取れます。実需層が求める価格帯に合わせた物件選びが活発化していると考えられます。
投資家や購入検討者にとっては、エリアごとの価格動向や需要の違いを慎重に見極める必要性が高まっています。都心部での調整が今後どこまで続くのか、注視が求められます。
売買のタイミングを判断する上では、首都圏全体の一括した数字だけでなく、行政区や生活圏ごとの詳細な需給バランスを追っていく姿勢がより重要になる可能性があります。





