不動産経済研究所の発表によると、2026年度上半期（4月〜9月）における首都圏の新築分譲マンションの1戸あたり平均価格が1億1,494万円となり、年度上半期として初めて1億円の大台を突破しました。
なかでも東京23区の平均価格は1億7,925万円に達し、過去最高を大幅に更新しています。一方で供給戸数は減少傾向を見せており、大都市圏における新築マンションの市場構造に変化が表れています。
この記事のポイント
- 2026年度上半期の首都圏新築マンション平均価格は1億1,494万円で初の1億円超え
- 東京23区の平均価格は前年同期比34.7％増の1億7,925万円と過去最高を更新
- 首都圏の発売戸数は8,601戸で前年同期比6.0％減となり、2年ぶりの減少を記録
- 建築費の高騰や大規模高額物件の供給継続が全体の価格帯を押し上げる要因
ニュースの概要と背景
公表されたデータによると、2026年度上半期の首都圏新築マンション市場では、東京23区の平均価格が前年同期比で34.7％上昇し、約1億8,000万円の水準まで引き上がりました。これにより首都圏全体の平均価格も押し上げられ、半期ベースで初の1億円超えを記録しています。
一方で、同期間中に市場へ供給された新規の発売戸数は8,601戸にとどまり、前年同期と比べて6.0％減少しました。発売戸数が前年を下回るのは2年ぶりのことです。
価格上昇の背景には、建築費の高騰が続いていることや、大規模かつ高額な物件の供給が継続している点などが挙げられます。戸数が絞られるなかで一部の高価格帯物件が全体を牽引する構図が、公表数値から見て取れます。
不動産市場・投資家への影響
今回の発表数値は、都市部で住まいを探す実需層だけでなく、資産形成や不動産投資を考える層にとっても重要な動向を示しています。平均価格が大きく引き上がったことで、取得予算や資金計画の再検討を迫られるケースが増える可能性があります。
また、新築マンション全体の供給戸数が減少しているなかで価格帯の上昇が続いているため、実需層の需要が周辺地域や他の選択肢へとシフトしていくかどうかも注目されます。
高額物件の供給や建築費の推移が今後の市場全体へどのように波及していくのか、実需・投資の双方において慎重に見極める姿勢が求められそうです。
出典：首都圏 新築分譲マンション市場動向 2026 年度上半期（2026 年 4 月～2026 年 9 月） | 不動産経済研究所
