リフォーム工事業の倒産が過去最多ペースに、資材高や値引き要求で「利益なき工事」が深刻化

中古住宅の再生需要が注目される一方、施工を担う建築リフォーム工事業の経営環境が厳しさを増しています。資材価格の高騰や人手不足が続くなか、過度な値引き要求によって十分な利益を確保できない事業者が増加しています。

東京商工リサーチの調査によると、2026年1月から9月におけるリフォーム工事業の倒産件数が同期間として過去最多を更新しました。住宅再生に関わる実務や投資において、施工側のコスト動向に注意を払う必要性が高まっています。

ニュースの概要と背景

東京商工リサーチの発表によると、2026年1〜9月の建築リフォーム工事業の倒産件数（負債1,000万円以上）は96件に達しました。この水準は、比較可能な2002年以降の同期間として過去最多となります。

この背景には、住宅設備や建築資材の価格高騰、さらに職人の人件費上昇があります。現場の施工コストが大きく膨らむ一方で、住宅購入者の予算上限などを理由に激しい値引き要請が行われるケースが目立っています。

その結果、受注しても利益がほとんど残らない「利益なき工事」に追い込まれ、累積赤字を抱えた末に事業継続を断念する事業者が急増している状況です。

不動産市場・投資家への影響

住宅ローン金利の上昇や地価高騰に伴い、市場では既存の中古住宅を購入して改修する需要が高まっています。しかし、施工現場の疲弊はリノベーション事業や物件のバリューアップ計画に大きな影を落としています。

リフォーム工事業者の倒産リスクが高まる中では、価格の安さだけで発注先を選定すると、工事の遅延や中断といった不測の事態に直面するリスクが懸念されます。

中古流通やリノベーションを前提とした不動産取引・投資においては、無理のない適正な工事予算を組み、施工業者の経営状況や信頼性を慎重に見極める実務姿勢がこれまで以上に重要となっています。

出典：リフォーム工事業の倒産、過去最多ペース ～ 資材高と人手不足、値引き要求で「利益なき工事」 ～ | 東京商工リサーチ

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