都市部と地方の両方に生活拠点を構える「二地域居住」の普及に向け、民間大手による新たな包括的取り組みが始まります。
楽天グループ、タイミー、LIFULL、三井住友海上の4社は、地方の空き家情報の提供や滞在支援、現地での就労、さらに防災面までを一体で支援する連携を開始することを公表しました。
国による法改正などの制度整備が進むなか、民間プラットフォームが手を取り合うことで、地方における多拠点生活のハードルを下げ、人口減少が進む地域の活性化を後押しする狙いがあります。
この記事のポイント
- 楽天、タイミー、LIFULL、三井住友海上の4社が二地域居住の推進で連携を開始
- LIFULLによる地方空き家情報の提供や宿泊割引などの滞在支援を実施
- タイミーによる現地のスポットワーク求人提供で滞在中の就労機会を創出
- 二地域居住先を被災時の避難拠点と見立てた防災保険の検討を三井住友海上が担当
- 国の法改正による推進に合わせて民間連携が進み、地方空き家の再生に期待
ニュースの概要と背景
今回の連携では、参加する各社が自社の事業基盤を持ち寄り、二地域居住を希望する人へ向けた包括的な環境づくりが進められます。具体的には、不動産情報サービスを手がけるLIFULLによる地方の空き家情報の提供や宿泊割引の展開などが含まれます。
また、現地での生計や滞在中の時間を有効に活用できるよう、スキマバイトサービスを展開するタイミーがスポットワーク求人の提供で関わります。地方滞在中の収入確保や地域住民との接点づくりを促す仕組みが想定されています。
さらに三井住友海上により、二地域居住先を被災時における分散避難の拠点と見立てた防災保険の検討も行われます。生活基盤、就労機会、災害対策という多面的な課題に対して各社が連動してアプローチする点が特徴です。
背景には、人口減少に直面する地方の活性化策として二地域居住を推進する国の動きがあります。改正広域的地域活性化法などを契機として制度面での環境が整いつつあるなか、民間サービスの実務的な連携が本格化しています。
不動産市場・投資家への影響
この取り組みは、全国的に増加を続ける地方の空き家問題に対して、新たな需要を喚起する契機となる可能性があります。従来は流通が難しかった地方の戸建てや遊休不動産について、二拠点生活者向け物件としての活用が進むことが期待されます。
これまで地方物件の利活用においては、物件の維持管理費や現地での就労先、自然災害時のリスクが参入の壁となっていました。今回の連携のように滞在時の収入源や防災補償が整備されれば、利用者の心理的・実務的な負担が軽減されると考えられます。
不動産投資や再生事業の観点からも、単なる観光需要にとどまらない、中長期的な滞在者や多拠点生活者を見据えた物件企画に注目が集まる可能性があります。地方市場の裾野が広がるかどうかが注視されます。
ただし、取り組みによる利用者の定着度合いや各地域での需要の偏りについては、今後のサービス展開の動向を慎重に見極める必要があります。
出典：楽天、タイミー、LIFULLおよび三井住友海上、二地域居住の推進に向けた連携を開始 | PR TIMES（楽天グループ株式会社 プレスリリース）
