出典：令和７年度の証券化対象不動産の資産総額は約73.4 兆円～令和７年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～ | 国土交通省
要点
- 国土交通省は、令和7年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表しました。本調査は国内の不動産証券化の実情を把握するための公的統計として取りまとめられたものです。
- 調査結果によると、証券化対象不動産の資産総額は約73.4兆円規模に達していることが明らかになり、国内における証券化不動産の資産規模が拡大している実態が示されました。
- 今回の実態調査の対象には、J-REIT（不動産投資信託）や不動産特定共同事業などが含まれており、多角的な手法で証券化された不動産資産の状況が網羅されています。
- 証券化対象資産の拡大は不動産投資市場の流動性や資金調達の活性化を示す一つの指標となり得ますが、今後の市場環境の変化と併せて動向を注視する必要があります。
