要注意｢年金の確定申告をする人｣に教えたい盲点

要点

• 企業に勤めている間は年末調整により無縁だった人でも、定年退職後に公的年金等（厚生年金や国民年金）の受給者になると、原則確定申告をする必要がある。
• ただし、すべての年金受給者が確定申告の対象になるわけではなく、「確定申告不要制度」の ① 公的年金等の受取額が年間400万円以下 ② 公的年金等以外の所得が年間20万円以下という2つの条件に当てはまる人は申告不要。
• 公的年金が400万円以下でも、年金をもらいながら会社で働いたりパート勤務をしたり、副業で年金以外の収入を得ている場合には所得が20万円以上になっていないか注意が必要。
• 現役世代の会社員の方には、確定申告は身近なものではないかもしれないが、条件によっては還付金を受け取れることもあるので、年金受給世代になったときのことも考え早い段階で慣れておいた方が良い。